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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防防災ヘリコプター運航費

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危機管理局 消防防災航空センター ― 

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shobobosai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 334,211千円 13,574千円 347,785千円 1.0人 2.0人 0.0人
R3年度当初予算額 271,790千円 13,585千円 285,375千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:334,211千円  (前年度予算額 271,790千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内全域にわたり、その高速性や機動性を活用し、地上からは接近困難な場所において、迅速で効果的な救急・救助・消火活動等を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、消防防災航空隊の体制を整備する。

2 主な事業内容

(1)消防防災ヘリコプター運航活動費
      ア消防防災ヘリコプターの運航管理
      ○運航管理は民間会社に委託
        ・運航委託会社は朝日航洋(株)
        ※運航委託期間は、R2〜R6(債務負担行為) (R4 委託料 207,265千円)
      ○消防防災航空隊を組織
        ・隊員8名(隊長1名、副隊長2名、隊員5名)
        ・操縦士3名、整備士3名、運航安全管理担当1名(運航委託)
        (令和4年4月から二人操縦士体制に移行)
      イ消防防災ヘリコプターの概要
        <機体>
        ○愛称「だいせん」(機種:AW139型)
        ○エンジン出力:3,358馬力、最大離陸重量:6,800kg 
      ウ運航体制
        ○運航日 365日体制
        ※ただし、定期点検等による運航不能期間が発生 
        ○運航時間 原則8:30〜17:15(緊急時 日出〜日没)
        エ耐空検査と4年点検  (29,386千円)
        耐空検査…耐空証明書を得るために毎年実施
        4年点検…製造時点検(平成26年9月3日)から4年毎に実施(メーカー指定の暦日点検のうち一番大規模な点検

    (2)消防防災航空センター管理費
      消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
        ○所在地:鳥取市湖山町北4丁目344−2(鳥取砂丘コナン空港内)

3 経費

 
○消防防災航空センター運航活動費                                              単位:千円
項目
 R4要求
R3予算
増減
消防防災ヘリ運航管理等委託料
207,265
142,853
64,412
消防防災ヘリ耐空検査・4年点検委託料
29,386
15,709
13,677
オーバーホール等委託
  10,415
△10,415
消防防災ヘリ燃料費
25,441
 21,893
3,548
消防防災ヘリ部品費・修繕・点検費
23,976
 23,976
航空機保険料
17,433
 17,433
燃料搬送車の購入
     10,137
△10,137
自動体外式除細動器(AED)
783
783
電子部品保証制度加入負担金等
7,904
 7,429
475
航空隊員活動用資機材費等
4,000
 4,000
航空隊訓練・各種研修会参加費
2,944
 2,960
     △16
航空隊員派遣元消防局への人件費助成
7,876
 7,876
その他
1,313
1,292
21
         
328,321
265,973
62,348
○消防防災航空センター管理費                                                単位:千円
項目
 R4要求
R3予算
増減
センターの管理業務委託料(警備、廃棄物収集等)
296
223
73
西部消防局派遣隊員宿舎賃借料
1,692
  1,692
      0
光熱水費
1,400
  1,400
      0
その他事務用品等
2,502
  2,502
   0
5,890
5,817
73
合計
334,211
271,790
62,421

<前年との主な変更点等>

1消防防災ヘリコプター運航管理委託料 (R3 142,853千円 → R4 207,265千円)  令和元年9月に告示された「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」により、令和4年4月から二人操縦士体制(操縦士1名
 増)で運航することが義務付けられ、その体制整備の経費を含む。(令和2年度から6年度の債務負担行為で議決済み)

2ヘリコプター耐空検査・4年点検委託料 (R3 15,709千円 → R4 29,386千円)
耐空検査(耐空証明書を得るために毎年実施)と4年点検(製造時点検(平成26年9月3日)から4年毎に実施(メーカー指定の暦日
点検のうち一番大規模な点検

3自動体外式除細動器(AED)の更新(臨 783千円)
現在保有しているAEDは、平成28年2月に更新されたもので、6年経過している。本体のメーカー保証期間は5年、耐用期間(製造
販売業者が設定)は6年とされており、更新が必要なもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
消防防災ヘリコプターの安全運航と事故防止の徹底、隊員の安全確保を図る。
【取組状況・改善点】
平成10年の航空隊の発足以来、ヘリコプターの高速性・機動性を活用し、迅速で効果的な救急・救助、消火及び災害応急活動を行い、県民の安全・安心を守っている。この間、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震をはじめ、平成30年の西日本豪雨災害、令和2年7月豪雨等で、災害応急対策等、各種の航空消防防災活動を行ってきている。

これまでの取組に対する評価

平成27年3月に現機体(AW139)を導入し、同年12月から現機体での本格運航を開始して、毎年100件程度の救急・救助、消火等緊急運航を行っている。現機体は旧機体に比べ性能、能力がアップし、これまで以上に、消防防災ヘリコプターの活動に対する県民の期待は高まっていると考えており、これに応えていきたい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 271,790 0 0 0 0 10,000 0 123 261,667
要求額 334,211 0 0 0 0 0 0 367 333,844