これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・当校の実践的訓練施設を活用し、より実践的で効果的な訓練を積極的かつ安全に実施することにより、消防職員のレベルアップを図り、ひいては県民の安全確保に寄与する。消防団員については、地域防災の中核となるべく教育を行う。
＜取組状況＞
・大規模災害等に対応するため、平成２４年度に実火災体験型訓練施設を含む実践的訓練施設を整備した。
・平成２５年度以降、実践的訓練施設に特化した特別教育を新設した。
・平成２８年度から、従来の初任科（消防）と救急科を組み合わせた初任総合教育を実施している。
・令和２年度には現場の要望を聞き、救急隊員向けの介護技術研修を新たに実施した。
・令和３年度は、上記介護技術研修を取り込んだ救命救急士活性化コースを開催する。
・令和４年度は、大規模災害に対応するため、緊急消防援助隊活性化コースを開催する。また、地域防災力向上のため、会計年度任用職員の教官１名を増員要求しており、令和４年度から自主防災組織等の一般県民の教育を強化する。
＜改善点＞
・令和３年度以降、多様化する災害現場に対応すべく、これまで隔年で開催していた救助科を毎年開催することとした。
・教育への支障がないよう新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底して行っている。また令和２年度に遠隔授業システムを導入し、流行時においても、教育が継続できる体制とした。
これまでの取組に対する評価
・実践的訓練施設に特化した特別教育が定着し、多くの消防職員が専門的な知識及び技術を習得することができた。
・既存の教育においても、実践的訓練施設を活用したカリキュラムを取り入れ、教育内容の充実を図ることができた。
・初任総合教育については、消防系と救急系の教育を併合して実施し、座学と実技訓練とのバランスをとり、知識、技術、体力のレベルを修了時まで向上させることができた。