事業名 | 事業内容 | 事業費
（千円） |
（１）ＬＩＮＥと地図を活用した被害情報集約事業
【継続】 | 県、市町村、消防団等からLINEのチャットボットを通じて災害等による被害情報（写真、説明、位置）を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。
〇ＡＩ防災チャットボット（広島県連携関連）の導入、運用。 | ３，９６０
（４，８８１) |
（２）ウイズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業
【継続】 | 大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やＤＭＡＴ等の様々な機関の対応要員と三密を回避した上で、関係者の円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用する。
○本県が広域応援・広域受援を行う際に必要なアカウント数を月単位で契約。 | ５００
（５００） |
（３）防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業
【拡充】 | 民間団体が提供する危機管理情報サービスを活用し、県・県内市町村等の防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。
〇民間団体の自治体向け危機管理情報共有サービス利用／＜継続＞ 4,620（4,620）
・危機管理情報集約サービス
民間事業者の提供により、２４時間３６５日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。
・災害時における被害情報等報告支援サービス
市町村等から被害情報等をWebフォームにより集約し、状況把握の効率化、迅速化を図る。
○民間団体の自治体向け危機管理情報共有サービスの機能追加／＜新規＞ 2,134 (0)
・災害発生状況、被害情報等をウェブ上の地図情報サービス上に自由投稿できる機能を追加し、状況把握や対応検討の高度化を図る。
【内訳】初期設定費：550千円、月額利用料：132千円／月×12月＝1,584千円 | ６，７５４
（４，６２０） |
（４）広域災害情報共有基盤整備事業
【廃止】 | 災害情報を全国レベルで共有し、円滑な広域支援につなげるため、全国的に一元化の取り組みが見られるＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク）に参画し、インターネット上で避難、被害情報等のデータを送受信するシステムを構築する。
国の災害情報に係るSIP4D活用の方向性等が未確定であるため、一旦、廃止とする。 | ０
（２００） |
合計 | １１，２１４
（１０，２０１） |