現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 危機管理局の災害情報等共有基盤形成事業 
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害情報等共有基盤形成事業 

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危機管理局 危機対策・情報課 災害情報センター 

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 11,214千円 11,829千円 23,043千円 1.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 10,201千円 11,882千円 22,083千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,214千円  (前年度予算額 10,201千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

ウイズコロナ時代の災害対応を実現するためにICTをさらに活用して効率的な危機管理情報の収集・共有、関係者との連携強化を図るとともに県内外を問わず防災・危機管理事案について24時間対応するため民間事業者の危機管理情報集約・共有サービスを利用する。

2 主な事業内容

事業名
事業内容
事業費
(千円)
(1)LINEと地図を活用した被害情報集約事業
【継続】
県、市町村、消防団等からLINEのチャットボットを通じて災害等による被害情報(写真、説明、位置)を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。

〇AI防災チャットボット(広島県連携関連)の導入、運用。
3,960
(4,881)
(2)ウイズコロナ時代の新しい災害対応ツール活用事業
【継続】
大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やDMAT等の様々な機関の対応要員と三密を回避した上で、関係者の円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用する。

○本県が広域応援・広域受援を行う際に必要なアカウント数を月単位で契約。
500
(500)
(3)防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業
【拡充】
民間団体が提供する危機管理情報サービスを活用し、県・県内市町村等の防災・危機管理情報の集約・共有体制の強化・効率化を図る。

〇民間団体の自治体向け危機管理情報共有サービス利用/<継続> 4,620(4,620)
・危機管理情報集約サービス
    民間事業者の提供により、24時間365日体制で収集された危機管理情報が一元的に集約されたウェブ上の地図情報サービスを活用し、情報収集体制を強化する。
・災害時における被害情報等報告支援サービス
    市町村等から被害情報等をWebフォームにより集約し、状況把握の効率化、迅速化を図る。

民間団体の自治体向け危機管理情報共有サービスの機能追加/<新規> 2,134 (0)
・災害発生状況、被害情報等をウェブ上の地図情報サービス上に自由投稿できる機能を追加し、状況把握や対応検討の高度化を図る。
【内訳】初期設定費:550千円、月額利用料:132千円/月×12月=1,584千円
6,754
(4,620)
(4)広域災害情報共有基盤整備事業
【廃止】
災害情報を全国レベルで共有し、円滑な広域支援につなげるため、全国的に一元化の取り組みが見られるSIP4D(基盤的防災情報流通ネットワーク)に参画し、インターネット上で避難、被害情報等のデータを送受信するシステムを構築する。
国の災害情報に係るSIP4D活用の方向性等が未確定であるため、一旦、廃止とする。

(200)
合計
11,214
(10,201)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

防災・危機管理情報を迅速かつ正確に収集・分析・発信し、関係機関の間で情報共有するための基盤を形成する。
災害関係情報に係るICT技術活用については、国、中国地方知事会等で検討等が行われているところであり、その方向性を確認しつつ、実施可能な取組を進展させる。

これまでの取組に対する評価

従来、電子メールでのやりとりに依存していた県と市町村の情報共有については、ICT化による効率化、迅速化の効果が見込まれ、市町村からも評価いただいている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,201 500 0 0 0 0 0 0 9,701
要求額 11,214 0 0 0 0 0 0 0 11,214