これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
講習会やイベント等の防災活動に、住民が主体的に参加できる環境づくりを促進し、県民の更なる防災意識向上や地域防災力の充実強化を図る。
【これまでの取組状況】
災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況（危険場所等）を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。
地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会（特定の訓練テーマに基づく事例発表）の開催
・平成26年度〜鳥取県防災活動発表大会の開催（地域の防災活動の事例発表）
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業
・平成28年度〜子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
これまでの取組に対する評価
・住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。
・これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6％に対し、令和２年には92.3％まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
・県内の自主防災組織等の活動に対する評価も全国的に高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。［平成26年度：防災担当大臣表彰1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞（消防庁長官表彰）1団体、平成27年度：防災担当大臣表彰2団体、平成28年度：内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰2個人・1団体、平成29年度：防災担当大臣表彰2個人、平成30年度：内閣総理大臣表彰1個人、防災担当大臣表彰1個人、令和元年度：内閣総理大臣表彰1個人、令和２年度：内閣総理大臣表彰１団体、防災担当大臣表彰１団体、令和３年度：内閣総理大臣表彰１団体］
・平成27年度から、子どもや若いファミリー向けの防災訓練イベントの開催に取り組んだことにより、子育て世帯等が防災活動に参加する契機となり、県民の防災意識の向上に繋がっている。