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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災リーダー養成・連携促進事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当 

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 4,890千円 3,943千円 8,833千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 4,540千円 3,961千円 8,501千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,890千円  (前年度予算額 4,540千円)  財源:単県、その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、平成29年度より県が積極的に推進することにより、県内の防災士登録者数は、平成29年の697名から令和3年9月末には1,325名となるなど、着実に養成が進んできた。

    引き続き、第2期総合戦略に掲げた令和6年度末1,800名に向けた取組を進めるとともに、これまで養成した防災士をはじめとする地域防災リーダーがそれぞれの地域で活躍いただけるよう、スキルアップ研修の実施や、県、市町村等が協働して、活動事例の共有や情報交換等を行うネットワーク化を進めることにより、地域防災リーダー等の活躍の場の創出を図る。

2 主な事業内容

事業名
事業内容
事業費
(千円)
(1)防災士養成研修【継続】〇対象者:自主防災組織の構成員、消防団員、県・市町村職員等 (220名程度)
〇実施時期:11月頃(土曜、日曜の2日間)
〇場所:未定 (年2回実施)

(新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組)
本研修は、日本防災士機構の指定を受け実施するもので、遠隔教育方式による講習が禁止されていることから、オンライン研修等は計画していないが、日本防災士機構のガイドラインや通知等を遵守し、3密を避けた会場設営等を行うなど、感染防止対策を施したうえで実施する。
3,850
(3,850)
(2)地域防災リーダースキルアップ研修【継続】〇対象者:自主防災組織の構成員、消防団員、防災士や市町村独自認定の防災指導員等の地域防災リーダー
〇特色:外部講師の招聘等により、地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修
〇実施時期:7月〜翌2月頃
〇場所:各圏域又はオンライン (年3回実施)

(新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組)
3密を避けた会場設営のほか、状況によってはオンライン研修等により実施する。
690
(690)
(3)職員災害応援隊等防災士資格取得事業【継続】職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する(15名程度養成)。
-
(-)
(4)地域で活躍する防災士等の活用・連携促進事業【新規】ア防災士ミーティングの実施
県、市町村及び防災士会鳥取県支部が主体となり、管内の防災士等の情報伝達や連絡の取り合えるネットワーク体制の整備に向けた取組の一つとして、各圏域で意見交換や情報交換を行うミーティングを実施する。(各圏域1回)

イ現場未経験防災士等の育成
地域活動に興味があるが活動方法等に不安のある防災士等を対象に、実際に地域等で活動する防災士等を講師として、講義や実地演習などにより、防災知識等の習得を図る。(年1回。テーマについては防災士ミーティング等でニーズを収集する。)

防災士等の活躍事例の周知・広報
350
(-)
4,890
(4,540)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップを行う。

【取組状況】
〇平成29年度
 ・防災士養成研修を実施(中部)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(3回)(各圏域)

〇平成30年度
 ・防災士養成研修を実施(中部)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(3回)(各圏域)

〇令和元年度
 ・防災士養成研修を実施(中部、西部)
  (改善点)開催回数を1回→2回(西部開催を追加)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施
  (改善点)上級カリキュラムを追加

〇令和2年度
 ・防災士養成研修を実施(中部、西部)(11月)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(2、3月)

〇令和3年度
 ・防災士養成研修を実施予定(中部、西部)(11月)
 ・地域リーダースキルアップ研修を実施(7月)

これまでの取組に対する評価

〇これまで、県外で受講することしかできなかった防災士養成研修を、平成29年度から鳥取県主催で開催するようになり、鳥取県在住の防災士登録者数(日本防災士機構に登録した者の数)が大幅に増加している。(平成28年度末:454人、平成29年度末:697人、平成30年度末:899人、令和元年度末:1,096人、令和2年度末:1,283人)

〇防災士をはじめとする地域で自主防災活動をしている者を対象に、スキルアップ研修を行ったことによって、自主防災活動者の意識啓発や新たな知識の習得に繋がっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,540 0 0 0 0 0 0 3,569 971
要求額 4,890 0 0 0 0 0 0 3,569 1,321