現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 危機管理局の避難所等への再エネ由来ポータブル緊急電源導入実証事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

避難所等への再エネ由来ポータブル緊急電源導入実証事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7083  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円    財源:単県   追加:3,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

脱炭素化を図りながら災害時の多様な緊急電源を確保するため、既存のガソリン発電機とともにポータブルバッテリー等を導入・実証する。

2 主な事業内容

避難所の緊急電源などで活用できるポータブルバッテリー等を導入・実証する。

    令和4年度は防災訓練等において有効性を確認する。

    【要 求 額】3,000千円
    【導入台数】ポータブルバッテリー10台
            ※ポータブルバッテリーに電力を供給可能な太陽光パネルも同時導入
    【導入メリット】
      ・ポータブルのため、一つの避難所に複数台持ち込み大容量の電源として活用可能
      ・ガソリン発電機は発電時大音量となることに加え、一酸化炭素等を排出するため室外設置となるが、ポータブルバッテリーは密閉した室内にも設置することが可能
      ・平時に太陽光パネルで充電することにより、再エネ100%の電気を非常時に活用可能 等

3 要求内訳

(1)ポータブルバッテリー(1.0KWh〜1.6KWh、100Vまたは200V)25万円×10台=250万円 (2)太陽光パネル5万円×10セット=50万円
 ※ポータブルバッテリーの性能向上は目覚ましいため、最適な機種を予算の範囲内で調達





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000