鳥取県災害ケースマネジメント社会実装事業

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危機管理局　危機管理政策課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	12,006千円	3,943千円	15,949千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	15,561千円	0千円	15,561千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,006千円　（前年度予算額 15,561千円）　　財源：単県　

鳥取県中部地震等、過去の災害の教訓をもとにした被災者支援等を踏まえ、全国に先駆けて『鳥取県災害福祉支援センター』を県が設置（県社会福祉協議会内）し、災害ケースマネジメントを全県展開してきたところ。

令和４年度は災害ケースマネジメントの社会実装を目指して更なる取組を進める。

（単位：千円）

細事業名	内容	要求額	前年度予算額
（１）災害ケースマネジメント協議会（仮称）【新規】	「鳥取県版災害ケースマネジメント」の更なる全県展開を図るため、県、市町村及び関係機関が「鳥取県版災害ケースマネジメント」の推進方針について、検討及び調整の上、決定する鳥取県災害ケースマネジメント協議会（仮称）を設立	１１４	０
（２）防災教育事業【新規】	防災教育の充実（新規） ※県社会福祉協議会への委託事業	９６	０
（３）専門家派遣事業【新規】	災害発生時、県が協定を締結する専門士業団体から、被災者の生活復興支援に必要な専門家を派遣するための経費	１８６	０
（４）災害ケースマネジメント社会実装事業【継続】	鳥取県社会福祉協議会に設置した「鳥取県災害福祉支援センター」により、災害ケースマネジメントの社会実装（市町村実施体制整備）を図る。＜実施内容＞・市町村実施体制整備（継続）・災害ケースマネジメント啓発研修（継続）・災害ケースマネジメント実務者研修（継続）	１１，６１０	１０，５２６
合計		１２，００６	１０，５２６

必要な支援ツールを示しつつ、適切な助言を行い、市町村における災害ケースマネジメント実施体制の整備を目指す。
市町村の実情にあわせ、実効性のある体制整備を進めていく必要がある。

首長や担当者への呼び掛けや、市町村との実務的な実施体制協議を行い、着実に実施体制整備は進んでいる。
専門士業団体との新たな協定締結など、県としての支援体制も強化している。