現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 危機管理局の鳥取県災害ケースマネジメント社会実装事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県災害ケースマネジメント社会実装事業

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危機管理局 危機管理政策課 企画担当 

電話番号:0857-26-7584  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 12,006千円 3,943千円 15,949千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 15,561千円 0千円 15,561千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,006千円  (前年度予算額 15,561千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県中部地震等、過去の災害の教訓をもとにした被災者支援等を踏まえ、全国に先駆けて『鳥取県災害福祉支援センター』を県が設置(県社会福祉協議会内)し、災害ケースマネジメントを全県展開してきたところ。

    令和4年度は災害ケースマネジメントの社会実装を目指して更なる取組を進める。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
(1)災害ケースマネジメント協議会(仮称)【新規】「鳥取県版災害ケースマネジメント」の更なる全県展開を図るため、県、市町村及び関係機関が「鳥取県版災害ケースマネジメント」の推進方針について、検討及び調整の上、決定する鳥取県災害ケースマネジメント協議会(仮称)を設立
114
(2)防災教育事業【新規】防災教育の充実(新規)
※県社会福祉協議会への委託事業
96
(3)専門家派遣事業【新規】災害発生時、県が協定を締結する専門士業団体から、被災者の生活復興支援に必要な専門家を派遣するための経費
186
(4)災害ケースマネジメント社会実装事業【継続】鳥取県社会福祉協議会に設置した「鳥取県災害福祉支援センター」により、災害ケースマネジメントの社会実装(市町村実施体制整備)を図る。
<実施内容>
・市町村実施体制整備(継続)
・災害ケースマネジメント啓発研修(継続)
・災害ケースマネジメント実務者研修(継続)
11,610
10,526
合計
12,006
10,526

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

必要な支援ツールを示しつつ、適切な助言を行い、市町村における災害ケースマネジメント実施体制の整備を目指す。
市町村の実情にあわせ、実効性のある体制整備を進めていく必要がある。

これまでの取組に対する評価

首長や担当者への呼び掛けや、市町村との実務的な実施体制協議を行い、着実に実施体制整備は進んでいる。
専門士業団体との新たな協定締結など、県としての支援体制も強化している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,561 0 0 0 0 0 0 0 15,561
要求額 12,006 0 0 0 0 0 0 0 12,006