項目 | 細事業 | 内容 | 事業主体 | 形態 | 要求額
（前年度予算） |
| 人材活用 | 防災士等の活用 | 「支え愛マップづくり」に取り組む自治会等へ助言などを行う専門家（防災士等）を派遣する際に助成を行う。 | 防災士等 | 補助 | 400千円
(400千円) |
| 災害時の要支援者対策 | 要支援者対策
促進事業 | 「支え愛マップづくり」に取り組む自治会等への助成を行う。 | 自治会等 | 補助 | 1,500千円
(1,500千円) |
住民組織間
交流事業 | 既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が他地区へ普及啓発する取組への助成を行う。 | 自治会等 | 補助 | 60千円
(60千円) |
ステップアップ
事業 | 既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が仕組みづくりを具体化する取組への助成を行う。 | 自治会等 | 補助 | 1,300千円
(1,300千円) |
| モデル事業 | 支え愛マップづくりに加え、支え愛避難所の活用や避難訓練などを通じた地域の支え愛活動への助成を行う。 | 自治会等 | 補助 | 廃止
(150千円) |
関係者連絡会
開催事業 | 知識向上及び先進的な取組、情報交換を図る等の連絡会の開催する。 | 県社協 | 補助 | 750千円
(750千円) |
活用事例集
作成事業 | 先進的な取組や支え愛マップが活かされた事例の収集、事例集作成する。 | 県社協 | 補助 | 100千円
(100千円) |
個別支援計画
作成事業 | 要配慮者の個別支援計画の作成を市町村の努力義務とする方針で災害対策基本法の改正が検討されており、市町村が福祉職等との連携して避難行動の支援が必要な方々の避難体制を確立させるよう計画作成を支援する。 | 市町村等 | 補助 | 950千円
(950千円) |
| 人材育成等 | 人材育成研修 | 市町村社協、市町村職員等への支え愛マップ作成支援能力の向上研修の開催経費を県社協へ助成する。 | 県社協 | 委託 | 1,709円
(1,603千円) |
| 意識啓発研修 | 活用事例や基礎知識を学び、支え愛マップ作成に取り組む地域を増やす研修の開催経費を県社協へ助成する。 | 県社協 | 委託 | 520千円
(470千円) |
避難所運営
リーダー研修 | 地域の防災の担い手を「避難所運営リーダー」として指導・育成する、市町村職員向け研修会も実施する。 | 鳥取県 | 直営 | 廃止
(360千円) |
| 積極的避難の推進 | 避難スイッチ | 支え愛マップづくりの中で、防災の情報と避難行動（判断）との結びつきが大事であることを住民が認識し、住民が「いつ」避難するか判断する目安（＝避難スイッチ）を決める取組を行う。 | 県社協 | 委託 | 620千円
(1,224千円) |
合計 |  | | | | 7,909千円
(8,843千円) |