これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事務の効率化、情報システムの標準化・共同化による経費の削減、情報システム運用上の安全性の確保、人材育成を目的とする。
＜取組状況・改善点＞
・平成28年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「連携協約」締結
・平成28年9月：県及び13市町村参加による電子申請システムの共同調達の実施（県は平成29年4月、市町村は同年7月運用開始）
・平成28年9月：県及び全市町村参加による全国初となる行政イントラシステムの共同調達の実施（平成29年2月運用開始）
・平成30年4月：全市町村との地方自治法に基づく全国初となるICT分野の「事務の委託」締結。
・平成29年10月：県及び全市町村参加による全国初となる学校業務支援システムの共同調達の実施（平成30年4月運用開始）
・平成30年6月；県及び17市町村参加による自治体クラウド導入検討のためのコンサル業務の共同調達の実施（平成30年7月から業務着手）
・令和元年：ＩＣカードシステムの共同調達に向けた検討を実施した。
・令和２年：議事録作成システムの共同調達に向けた検討を実施した。
これまでの取組に対する評価
協議会での取組を通じて、県内市町村との連携による全国初となるシステムの共同利用の実現により、大幅な費用削減効果や事務の共通化を実現した。