鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業

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総務部　情報政策課　地域情報化・市町村連携担当　

電話番号：0857-26-7849 E-mail：jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	14,624千円	1,577千円	16,201千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	11,815千円	1,584千円	13,399千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,624千円　（前年度予算額 11,815千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にＩＣＴを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。

２　主な事業内容

＜補助対象＞

補助対象事業	補助率・限度額
（１）市町村規模で行う超高速情報通信基盤(上り下り100Ｍｂｐｓ以上１Ｇｂｐｓ以下)の整備事業・情報通信基盤の新設又は機能の強化　＊機能強化同軸ケーブルから光ファイバ化による通信速度向上等	○補助率：補助事業費の１／２（国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の１／２） ○補助限度額：１億円
（２）超高速通信基盤（上り、下りとも１００Ｍｂｐｓ以上）のエリア拡張	○補助率：補助事業費の１／２（国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の１／２） ○補助限度額：２千万円
（３）産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ整備事業	○補助率：補助事業費の１／２（国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の１／２） ○補助限度額：２千万円
（４）市町村規模で行う超高速情報通信基盤(上り下り１Ｇｂｐｓを超え１０Ｇｂｐｓ以下)の整備事業　・市町村が整備している既存の情報通信基盤を第５世代移動通信システム（ローカル５Ｇ）が利用できる環境（概ね１０Ｇｂｐｓ）に対応させ、医療、教育、防災等の様々な分野における地域課題の解決を図るために実施する通信機器の機能強化させる事業	○補助率：補助事業費の１／２（国庫補助、地方財政措置のある起債を利用する場合は、事業費から国庫補助、交付税措置額を除いた金額の１／２） ○補助限度額：１億円

＜所要経費＞

自治体名	R4所要経費	交付決定年度	補助金支出期間
八頭町	１４１千円	H27年度	H27～R12
大山町	２，７９９千円	H28年度	H30～R９
日野町	４，２５５千円	H28年度	R3～R12
日南町	０千円	R1年度	R5～R13
伯耆町	４，４７７千円	R1年度	R2～R10
湯梨浜町	２，９５２千円	R1年度	R4～R12
三朝町	０千円	R2年度	R6～R15
岩美町	０千円	R2年度	R6～R15
計	１４，６２４千円	－	－

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・県内全域で、県民が快適にＩＣＴを利用できる環境を整備するため、市町村が行う通信環境の光化を支援する。

＜取組状況・改善点＞
八頭町（H27）
　新設の住宅造成地への超高速通信基盤のエリア拡張
琴浦町（H28～H29）
　赤碕地区の既存回線を光化
大山町（H28～H29）
　センター施設内に整備している通信設備の強化による高速化
日野町（H28～H29）
　日野町内全域で超高速通信基盤（光）を新設
伯耆町（H30～H31）
　旧岸本町の大山側及び旧溝口町地域の回線を光化
米子市（H30～H31）
　旧淀江町地域の回線を光化
湯梨浜町（H30～R2）
　光ファイバ網を100Mbpsから1Gbpsに増強
日南町（R1～R2）
　日南町全域の回線を光化
三朝町（R2）
　三朝町全域の回線を光化
岩美町（R2）
　光ファイバ網を1Gbpsから3Gbpsに増強

これまでの取組に対する評価

今までは、市町村が超高速情報通信基盤を自ら整備し、民間のケーブルテレビ事業者や通信事業者に管理・運営委託を行う方式（公設民営方式）が一般的であり、その手法による整備を補助対象としていたが、その方式に加え、市町村が民間通信事業者に対して、超高速情報通信基盤の整備費を補助することにより、整備を図る方式（民設民営方式）も補助対象とした。（日野町がその対象となった。）

県内の光ファイバ網は、令和３年度末で９９．５％の人口カバー率となる見込み。（倉吉市西部地域のみが未整備）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,815	0	0	0	0	0	0	0	11,815
要求額	14,624	0	0	0	0	0	0	0	14,624

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