これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
○これまでの取組状況・改善点
＜業務改善ヘルプライン＞
・「業務改善ヘルプライン」等を契機として、行政監察という形式にこだわらず、実質的に業務改善が図られることに重点を置いて、必要に応じ、関係課に必要な助言・指導を行った。
・毎年、知事部局の全職員宛に「業務改善ヘルプライン」の制度周知メールを送付していることに加え、平成２０年度から庁内ＬＡＮ「業務改善ヘルプライン」データベースを作成し、制度を活用しやすい環境整備を行った。
＜不正経理に関する外部通報窓口＞
・会計検査院の検査指摘等により明らかになった不適正な経理処理の再発防止策のひとつとして、平成２１年度から県の物品調達に係る不正経理に関する外部通報窓口を設置し、外部からの情報提供を活用するシステム整備を行った。
＜監査業務＞
過去３年間の包括外部監査テーマ
・平成３０年度 ［包括外部監査人：岸本 信一（税理士）］
テーマ：移住定住の推進事業及びインバウンドを主とした観光施策に係るふるさとの魅力向上事業に関する財務事務の執行について
・令和元年度 ［包括外部監査人：上原 武（税理士）］
テーマ：西部総合事務所地域振興局が所管する伯耆国「大山開山1300年祭」推進事業等及び生活環境部が所管する第３回「山の日」記念全国大会に関する財務事務の執行について
・令和２年度 ［包括外部監査人：上原 武（税理士）］
総務部行財政改革局資産活用推進課が所管する公有財産の管理に関する財務事務の執行について
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜業務改善ヘルプライン＞
・業務改善ヘルプラインは、都道府県知事部局の内部通報窓口としては、全国の通報受理件数から判断すると、よく利用されている。内部通報窓口として有効に機能するよう、引き続き職員へ周知するとともに、通報しやすい環境整備等の工夫が必要である。
＜監査業務＞
・補助金のチェック体制の改善、補助金等交付団体における事業執行の適正化等が図られた。
・県の保有する公有財産、なかでも土地・建物の未利用財産の管理状況や有効活用等について検討する契機となった。