AI･RPA等最先端ICT技術活用推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	全庁利用型ＲＰＡ活用推進 （※１）	庁内各所属においてパソコンを用いて行われている情報転記や情報収集などの定型作業をロボットで効率化する。円滑な活用拡大を目指し、ＡＩ−ＯＣＲによる適用業務の拡大と職員向けサポートを実施する。 (１)運用保守業務 　サーバ型RPA製品ライセンス料、運用費 　用、鳥取県クラウドサーバ利用料 (２)職員向けサポート業務 　RPA人材育成研修、各所属向け相談窓口の設置、業務見直し支援 当初契約期間：Ｒ２年２月〜Ｒ５年１月 （追加）Ｒ５年2月〜R7年3月末	１３，４２７	１６，６１２	債務負担設定（予定） R5〜R6 RPA人材育成育成研修の継続
２	ＡＩ−ＯＣＲ活用推進 （※２）	AI-OCRを利用して、漁獲報告、奨学金申請等の手書き書類を読み込みテキストデータ化するとともに、その後の業務システム等への入力作業をＲＰＡで自動化することにより、RPA対象業務の拡大と業務の更なる効率化を図る。 期間：Ｒ４年4月〜Ｒ５年3月末	２，４５２	２，４１７
３	ＡＩ音声認識議事録作成支援サービス活用推進 （※３）	庁内各所属で実施している会議等の議事録作成作業について、インターネットクラウドサービスであるAI音声認識議事録作成支援サービスを提供し、職員の議事録作成業務の負担軽減、コスト削減、スピードアップを図る。 (１)運用保守業務 　サービス使用料 期間：Ｒ４年4月〜Ｒ５年3月末	１，０５６	１，０５６
４	ＡＩチャットボット活用推進 （※４）	問い合わせの多い県民向け、職員向け事務の問い合わせ対応について、AIチャットボットを導入し、問い合わせた者の利便性、行政サービス向上及び職員の業務負荷の軽減に繋げる。 (１）県民向け 　自動車税等の県税、障がい手帳申請、福祉サービス等の障がい福祉、競争入札参加資格、パスポート申請など (２)職員向け 　庶務事務（給与、諸手当等）、公文書開示請求の手続きなど 期間：Ｒ４年4月〜Ｒ５年3月末	１，５８４	４，２２４
5	オープンデータ活用推進 （※５）	国、地方公共団体及び民間企業を含む地域住民など、様々な団体・個人が提供する官民データを公開・共有、活用することで県内における地域の活性化や地域課題の解決に資することを目的としたデータ流通基盤（オープンデータポータルサイト）の運用に係る経費。 オープンデータ活用推進に向け、データ公開ニーズの収集、活用に繋がる仕組作りについて、商工団体等とも連携しながら検討を行う。 契約期間：Ｒ４年４月〜Ｒ７年3月	８０１	７４６	債務負担設定（予定） R5〜R6
合計			１９，３２０	２５，０５５

（※１）ＲＰＡとは
ロボティック・プロセス・オートメーションの略称でソフトウェアロボットにPC操作を自動処理させる技術
ワード、Excel、ブラウザ、各種業務システムなど、あらゆるアプリケーションのパソコン操作をシナリオとして学習し、パソコン操作を自動化するソフトウエア型の・ロボット
従来人間しか行えなかったシステム間の操作（例：Excelから業務システムへの入力作業）を人に代わって行うことが可能

（※２）ＡＩ−ＯＣＲとは
　ＡＩ技術を用いて手書きの書類や帳票の読み取りを行いテキストに変換する技術。

（※３）ＡＩ音声認識議事録作成支援サービスとは
ＡＩ音声認識技術を用いて人が話す音声をテキストに変換する技術。

（※４）ＡＩチャットボットとは
システムに入力された問合せの内容をＡＩが判断し、スマホやパソコン上で会話形式で自動回答する技術。

（※５）オープンデータとは
オープンデータとは、地域課題の解決や経済活性化を目的として地方公共団体等が保有するデータのうち、誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう形で公開されたデータのこと。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価