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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

AI・RPA等最先端ICT技術活用推進事業

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総務部 情報政策課 次世代戦略室 

電話番号:0857-26-7094  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 19,320千円 11,040千円 30,360千円 1.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 25,055千円 11,089千円 36,144千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,320千円  (前年度予算額 25,055千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

近年のICT分野の進化は目覚ましく、AI、RPA(ソフトウェアロボット)、ドローン、SNS、IoTやなど、新しい技術が様々な分野で業務や研究等に幅広く活用されているが、すでに先進的な企業等では、働き方改革を契機に最先端のICTを活用した業務改革(デジタルトランスフォーメーション:DX)に取組んでいる。

    自治体においても、人口減少や県民ニーズの多様化が加速する中、これまで以上に職員一人ひとりの生産性の向上や仕事の質の向上が求められる時代となっている。
    職員の働き方改革と並行して、さらなる業務効率及び県民サービス向上を目指すためには新たなICTの活用が不可避である。
    さらなる業務効率及び県民サービス向上を目指すため、最新ICTを活用した県庁業務改革(デジタルトランスフォーメーション)を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
全庁利用型RPA活用推進
(※1)
庁内各所属においてパソコンを用いて行われている情報転記や情報収集などの定型作業をロボットで効率化する。円滑な活用拡大を目指し、AI−OCRによる適用業務の拡大と職員向けサポートを実施する。
(1)運用保守業務
 サーバ型RPA製品ライセンス料、運用費
 用、鳥取県クラウドサーバ利用料
(2)職員向けサポート業務
 RPA人材育成研修、各所属向け相談窓口の設置、業務見直し支援
当初契約期間:R2年2月〜R5年1月
(追加)R5年2月〜R7年3月末
13,427
16,612
債務負担設定(予定)
R5〜R6
RPA人材育成育成研修の継続
AI−OCR活用推進
(※2)
AI-OCRを利用して、漁獲報告、奨学金申請等の手書き書類を読み込みテキストデータ化するとともに、その後の業務システム等への入力作業をRPAで自動化することにより、RPA対象業務の拡大と業務の更なる効率化を図る。
期間:R4年4月〜R5年3月末
2,452
2,417
AI音声認識議事録作成支援サービス活用推進
(※3)
庁内各所属で実施している会議等の議事録作成作業について、インターネットクラウドサービスであるAI音声認識議事録作成支援サービスを提供し、職員の議事録作成業務の負担軽減、コスト削減、スピードアップを図る。
(1)運用保守業務
 サービス使用料
期間:R4年4月〜R5年3月末
1,056
1,056
AIチャットボット活用推進
(※4)
問い合わせの多い県民向け、職員向け事務の問い合わせ対応について、AIチャットボットを導入し、問い合わせた者の利便性、行政サービス向上及び職員の業務負荷の軽減に繋げる。
(1)県民向け
 自動車税等の県税、障がい手帳申請、福祉サービス等の障がい福祉、競争入札参加資格、パスポート申請など
(2)職員向け
 庶務事務(給与、諸手当等)、公文書開示請求の手続きなど
期間:R4年4月〜R5年3月末
1,584
4,224
5
オープンデータ活用推進
(※5)
国、地方公共団体及び民間企業を含む地域住民など、様々な団体・個人が提供する官民データを公開・共有、活用することで県内における地域の活性化や地域課題の解決に資することを目的としたデータ流通基盤(オープンデータポータルサイト)の運用に係る経費。
オープンデータ活用推進に向け、データ公開ニーズの収集、活用に繋がる仕組作りについて、商工団体等とも連携しながら検討を行う。
契約期間:R4年4月〜R7年3月
801
746
債務負担設定(予定)
R5〜R6
合計
19,320
25,055
(※1)RPAとは
ロボティック・プロセス・オートメーションの略称でソフトウェアロボットにPC操作を自動処理させる技術
ワード、Excel、ブラウザ、各種業務システムなど、あらゆるアプリケーションのパソコン操作をシナリオとして学習し、パソコン操作を自動化するソフトウエア型の・ロボット
従来人間しか行えなかったシステム間の操作(例:Excelから業務システムへの入力作業)を人に代わって行うことが可能

(※2)AI−OCRとは
 AI技術を用いて手書きの書類や帳票の読み取りを行いテキストに変換する技術。

(※3)AI音声認識議事録作成支援サービスとは
AI音声認識技術を用いて人が話す音声をテキストに変換する技術。

(※4)AIチャットボットとは
システムに入力された問合せの内容をAIが判断し、スマホやパソコン上で会話形式で自動回答する技術。

(※5)オープンデータとは
オープンデータとは、地域課題の解決や経済活性化を目的として地方公共団体等が保有するデータのうち、誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう形で公開されたデータのこと。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

全庁利用型RPAを活用し、定型作業の自動化を図ることで職員の新たな時間を創出する。AI音声認識議事録作成を活用し、各種会議の議事録等に係る職員の作業効率化と軽減を図る。AIチャットボットを活用し、24時間365日の県民サービスを提供するとともに問合せ対応品質の均一化を図る。AI−OCRを活用し、紙資料の転記作業の効率化を図るとともに、RPAの更なる活用を行う。

これまでの取組に対する評価

RPAにBPR(業務の見直し)を組み合わせることでRPAロボットの効果の最大化を図り、県税の名寄せ業務では945時間/年の職員時間を創出した。AI会議録作成支援の導入により、職員の議事録作成にかかる作業時間を従来の約1/5に削減した。自動車税へのAIチャットボット本格導入により未導入年(R1)と比べ5割電話件数を削減し、職員の新たな作業時間を創出した。また、閉庁時間帯の問合せに対応することで県民サービスの充実に寄与した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,055 0 0 0 0 0 0 0 25,055
要求額 19,320 0 0 0 0 0 0 0 19,320