自治体インターネット回線共同化事業

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総務部　情報政策課　地域情報化・市町村連携担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	6,329千円	789千円	15,573千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	13,596千円	792千円	14,388千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：6,329千円　（前年度予算額 13,596千円）　　財源：単県　

県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。

県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

　現在、令和４年度から令和８年度まで５年間運用するインターネット接続用回線及び接続サービスを調達中であり、令和４年度のサービス提供及び運用保守にかかる事業となる。

［自治体情報セキュリティクラウドとは］

　現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの

インターネット回線利用料６，３２９千円／年　　　　（内、市町村負担金３，１４０千円／年）
※各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスに応じて按分する。

次期自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、集約したインターネット回線を再調達することとなるため、市町村に影響を及ぼすことなくインターネット接続回線のサービス提供を行う。

県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するよりも安価な調達を実現した。