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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:諸費
事業名:

公益法人及び宗教法人事務費

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総務部 行政監察・法人指導課 行政監察・公益法人担当 

電話番号:0857-26-7884  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 616千円 22,081千円 22,697千円 2.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 790千円 22,179千円 22,969千円 2.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:616千円  (前年度予算額 790千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)公益法人

    ○知事の所管に属する公益法人等の事業の適正な運営を確保するため、公益認定法に基づき監督及び検査を実施。

    ○公益認定法に基づき、県内の一般社団・財団法人の公益認定に関係する事務を実施。

    (2)宗教法人

    ○宗教法人法に基づき、知事の所轄に係る宗教法人の設立認証等の法定事項を実施。

2 主な事業内容


区分

内容

公益法人(74)及び移行法人(46)
※警察本部及び教育委員会所管分を含む

・公益認定・変更認定・変更認可申請及び変更届出の審査事務
・定期提出書類等の確認、立入検査の実施等の監督事務
・鳥取県公益認定等審議会の運営に係る事務

宗教法人(1,483)

・規則認証(設立)、合併・解散・規則変更の認証、登録免許税非課税証明、諸届の受理、事務所備付け書類の受理・督促の事務
※法人数は、令和3年10月8日時点

3 所要経費

項目
要求額(千円)
前年度との変更点
審議会委員報酬
(327)
215
公益認定等総合情報システム利用負担金
(385)
331
標準事務費
(78)
70
合計
(790)
616
※上段(  )は前年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<公益法人業務>
1.県所管の特例民法法人の新公益法人制度への移行の推進
2.新公益法人制度に移行した公益法人及び移行法人の監督体制の確立

(これまでの取組み)
○既存特例民法法人に係る移行認定等(新公益法人への移行認定、一般社団・財団法人への移行認可、解散)【平成20年12月1日〜平成25年11月30日】
○鳥取県公益認定等審議会の運営【通年】
○公益法人及び移行法人の監督業務【通年】
○一般社団・財団法人に係る公益認定【通年】


<宗教法人業務>
○宗教法人の設立認証等(設立・合併・解散・規則変更の認証、登録免許税非課税証明、諸届の受理、事務所備付け書類の受理・督促事務)【通年】

これまでの取組に対する評価

<公益法人事務>
○特例民法法人の新制度への移行について、平成25年11月30日までに移行の作業は終了した。

○新制度上の法人の監督について
公益認定等審議会に諮った年間実施計画に基づき立入検査を実施
令和元年度立入検査実績 26法人(4法人)
令和2年度立入検査実績 24法人(3法人)
令和3年度立入検査実績 8法人(1法人)  
 ※令和3年10月8日時点
 ※括弧内の数字は警察本部、教育委員会所管分

○公益認定等の状況
令和元年度 新規認定0件、変更認定2件、変更認可0件
令和2年度 新規認定0件、変更認定2件、変更認可0件
令和3年度 新規認定0件、変更認定0件、変更認可0件
 ※令和3年10月7日時点

<宗教法人事務>
○令和元年度 規則認証0件、合併認証1件、解散認証0件、規則変更認証6件、登録免許税非課税証明4件、規則謄本再交付3件、諸届の受理、事務所備付け書類の写しの受理・督促

○令和2年度 規則認証1件、合併認証7件、解散認証0件、規則変更認証3件、登録免許税非課税証明8件、規則謄本再交付17件、諸届の受理、事務所備付け書類の写しの受理・督促

○令和3年度 規則認証0件、合併認証10件、解散認証0件、規則変更認証1件、登録免許税非課税証明5件、規則謄本再交付26件、諸届の受理、事務所備付け書類の写しの受理・督促

 ※令和3年10月8日時点




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 790 0 0 0 0 0 0 0 790
要求額 616 0 0 0 0 0 0 0 616