これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり
・共生社会実現のため、事業主の責務としての障がい者雇用の推進（障がい者雇用率目標値：３．５０％（令和６年度））
＜取組状況・改善点＞
１ きめ細かな人事管理
・職種別の昇任状況や職種別、職位別の課題等の整理
・関係部局等との意見交換や情報共有の一層の充実と連携による人事対応
２ 障がい者雇用の推進
・県庁における職員採用枠を順次拡大（障がいの種類に関わらず採用試験を実施）
・令和２年度に障がい者が活躍できる職場づくりのための指針となる、鳥取県庁障がい者活躍推進計画を策定
３ 人事評価制度の一層の充実
・職員意識調査などを基にした人事評価制度の全体点検と見直し
・人材育成に向けた指導等の充実
・評価結果の納得性の一層の向上
４ 給与制度の見直し
・民間給与との均衡、人材確保の観点などを考慮し、適切な給与改定を行った。
５ 給与事務の効率化、情報の有効活用
・職員の勤怠管理に基づく適切な給与事務を行うため、新給与・勤怠管理システムを導入
６ ＢＣＰの実効性向上のための取組
・平成24年6月策定。
・策定以降、組織改正に伴う更新、毎年の訓練等を通じた計画の見直しを実施。
・県庁BCP運用支援システムの構築
平成24年度に、BCP発動時の作業の迅速化、効率化を図るため、職員安否確認システム、BCP業務資源集計システムを構築。
これまでの取組に対する評価
１ きめ細かな人事管理
・各部局の意見等を踏まえながら、実情に応じたきめ細かな職位 設定等の調整や人事（昇任管理等）を引き続き継続的に実施する。
また、女性登用、本庁と地方機関の人事交流、職員の意欲を高める人事などを引き続き継続的に実施する。
２ 障がい者雇用の推進
・知事部局の障害者雇用率は「3.32％」（R3.6現在）となり、引き続き、法定雇用率2.60％を上回った。
・引き続き、障がい者就業支援機関と連携しながら、鳥取県庁障がい者活躍推進計画に定めた各種取組を進めていく必要がある。
３ 人事評価制度の一層の充実
・簡潔で分かり易く、納得性が高い制度をめざした見直しを引き続き継続的に実施する。
４ 給与制度の見直し
・引き続き継続的な点検が必要
５ 給与事務の効率化、情報の有効活用
・勤怠管理に基づく適切な給与の支給を実施
６ ＢＣＰの実効性向上のための取組
・本庁及び地方機関におけるBCP策定を行うともに、BCP運用支援システムの構築、運用を開始し、BCP運用体制の基礎を築いたところ。
・今後はBCPの内容を適切に維持、管理するとともに、訓練等による検証成果や新たな情報、知見等を反映することにより、継続的に実効性向上を図っていくことが必要となる。