税外未収金回収関連強化事業

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総務部　税務課　企画・市町村税担当　

電話番号：0857-26-7784 E-mail：zeimu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	1,978千円	16,561千円	18,539千円	2.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	1,978千円	16,634千円	18,612千円	2.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,978千円　（前年度予算額 1,978千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

適正な債権管理のため、債権回収担当課所への助言・指導等を行う。また、特に回収が困難な事案については、債権回収会社等への回収業務の委託及び支払督促の申立てによる法的措置による債権回収を推進する。

２　主な事業内容

説明責任を果たせる債権管理の推進及び債権回収強化のため、次の取組みを行う。

　（１）適切な債権管理を行うため全庁的対応方針の徹底　

　　　○庁内会議の実施（債権回収担当課所等で構成）

　　　○債権回収マニュアルに基づく着実な債権管理

　　　　（特に、債権分類に基づいた対応、未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底等）

　（２）債権回収担当課所への実務支援

　　　○回収困難債権の個別相談

　　　○共同で電話・訪問催告を行う

　　　○県税の例による滞納処分

　　　○法的措置（支払督促申立・強制執行等）事務の実務支援

　　　○債権管理・回収に係る法的な知識及び実践研修の実施

（３）困難事案の回収強化

　　 ○法的措置（支払督促申立・強制執行等）の実施

　　 ○債権回収業務委託（サービサー、弁護士事務所）

（４）債権回収の報告

　　○「鳥取県債権回収計画等に関する条例」に基づく、債権回収計画及びその達成状況の議会への報告

３　背景

「鳥取県債権回収計画等に関する条例」により毎年度９月議会中の決算審査特別委員会で報告が義務付けられ、平成２５年度以降税外未収金額は、突発的な債権発生を除くと減少を続けている。一方で、年度を繰り越した債権に含まれる回収困難債権の割合が多くなっており、効率的な債権回収のみならず、債権放棄を含む対応が急務となっている。（平成２９年度決算審査特別委員会文書指摘）このことから、外部委託等を積極的に活用して、債権回収に当たる職員の回収業務負担を軽減し、これまでほとんど手つかずだった法的措置を進めていく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
税外未収金の適切な管理と回収
●取組状況
未収金残高は、企業倒産等による突発的要素により増加し、時効消滅により減少するなど、必ずしも債権管理の取組を反映するものでないが、債権の増加原因や消滅時効等による減少を含め、どのように債権管理に取り組み、県民に対し説明責任を果たしうるものかを重点的に取り組んできた。
＜取組内容＞
・債権ごとの管理マニュアルの作成
・徴収しない又はできないものについて、その理由を説明できるように債権分類を行う
・職員の交渉能力のスキルアップのための研修
・困難事案に係る債権回収業務の外部委託の推進
・滞納者の情報共有を行い、名寄せを行うことによって効率的な債権回収を行う。

これまでの取組に対する評価

・依然として多額の未収金があり、平成２８年度鳥取県歳入歳出決算審査意見書において、「債権管理マニュアルや債権管理事務取扱要領に沿って債権の適正な管理、回収により一層取組まれたい。また、収入未済額の縮減に資する手法については、マニュアル等の見直しを含め引き続き検討されたい。」との意見が出されていることから、マニュアルの見直し等を含め、債権管理事務取扱要領に基づいた債権回収の取組の徹底により、引き続き収入未済額の縮減に努める。
・滞納者情報の共有による名寄せにより効率的な債権回収を行った。
・破産免責等の債権回収が不可能な債権については、議会に諮ったうえで債権放棄を行い、適正な債権管理を行った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,978	0	0	0	0	0	0	0	1,978
要求額	1,978	0	0	0	0	0	0	0	1,978

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