[債務負担行為]県税課税調査・収納管理事業

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総務部　税務課　企画・市町村税担当　

事業費

債務負担行為要求額：26,080千円

新・増築分非木造家屋に係る不動産取得税及び固定資産税の元となる評価額の決定に関する業務のうち、

価格算定等の一部業務を外部委託し業務の効率化を行う。、

●委託業務
・家屋評価補助…建築資料の分析と評価額の算定。大規模家屋について年間３０棟程度。

・業務支援…日常業務における困難案件、初見案件等の助言。研修への講師派遣等。

●債務負担行為期間

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

●債務負担行為限度額

２６，０８０千円