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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

ロボット協働人材育成事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 13,034千円 2,366千円 15,400千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 10,479千円 2,376千円 12,855千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,034千円  (前年度予算額 10,479千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 将来的な人手不足が予想される県内の中小製造業では、同一ラインで人と協働でき、省力化・生産性向上に貢献する「協働型ロボット」の導入・活用が急がれるとともに、協働型ロボット等を活用できる技術人材の育成も急務となっている。

     令和元年12月に(地独)鳥取県産業技術センターに整備した「AI・IoT・ロボット等実装支援拠点」(とっとりロボットハブ)を活用し、協働型ロボットシステムや周辺技術等の導入に係る県内企業の技術人材育成等を支援する。
     新型コロナ後、生産工程における非接触化・無人化が急速に進むと見込まれることから、研修体系を見直し、新たな事業として取組を強化する。

2 前年度からの変更点

(1)事業名を「生産性革命!ロボットエンジニア育成推進事業」から「ロボット協働人材育成事業」へ変更。
(2)上位課題として「提案型技術者」育成研修を新設。
 独自の提案を行う技術力、提案力を持つロボットシステムインテグレータを養成する実習形式の研修を新たに実施。

3 主な事業内容

〔委託先:(地独)鳥取県産業技術センター〕(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
(新)提案型ロボットシステムインテグレータ育成研修

(提案型技術者育成)

 現行研修に「上位課程」を新設。ロボット導入等による生産性向上に必要な「システム設計、開発、導入(稼働)」に加え、上流工程と呼ばれる「ユーザ企業の課題検証、改善方法の提案」ができる人材を養成する。
対象
上流工程(ユーザ企業の課題検証、改善方法の提案)からの生産性向上に取り組むロボットSIer企業等の技術者等
研修内容
ロボット発注・導入に必要なロボットシステムの企画構想、要求仕様の抽出、仕様定義の知識及びノウハウ等
2,760
新設
ロボットエンジニア育成研修

(技術者育成)

 基本研修課程。ロボットシステム導入に取り組む県内企業及びロボットシステムを企業に提供するロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer)を目指す企業を対象に、専門技術等の研修を行う。
対象
ロボット導入に取り組む企業の技術者(自動機の設計・開発者、メンテナンス技術者等)
ロボットSIerを目指す企業の技術者(ロボット制御・通信制御技術者、周辺回路設計技術者等)
研修内容
ロボット発注・導入に必要な知識、ロボットシステム制御技術、自社導入システム判断、コスト計算等
6,795
7,000
新たな機種・技術に対応するため研修内容を改廃
ロボット実装化支援事業

(専門家派遣による工程の改善指導)

・生産工程とロボットシステム技術の双方に高度な知見を有する専門家を、ロボット導入に意欲的な企業や導入の検討段階にある企業に派遣し、技術面や投資効果等の具体的な助言を行い、県内企業のロボットシステム導入を支援する。

 専門家派遣:3,000千円(3,000千円)


・ロボットハブを活用した人材育成事業の進捗確認、関連施策への展開を検討する。
 ロボット実装支援検討会:279千円(279千円)

3,279
3,279
SIer活用成功セミナー

(経営者層向けの生産性向上動機付け)

 ロボット等導入の最終決断をする経営者層を対象に、SIerを活用して省力化等の生産性向上に成功した成功事例を学ぶセミナーをオンラインで開催する。
200
200
合計
13,034
10,479
※ロボットシステムインテグレータ(ロボットSIer):ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、組立などを行う事業者。ロボットの導入を検討する企業の現場課題を分析し、各企業に最適なロボットシステムを、仕組み・費用対効果等含めトータルで提案・設計・開発し、導入後も継続改良する生産技術のエキスパート。

※協働ロボット:人から隔離して単純作業を繰り返し行わせる産業用ロボットとは異なり、人と同じ空間で人との共同作業を前提に柔軟な工程を行うロボット。

4 その他

〇令和4年度の事業体系

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・ロボットSIer企業数 5社(R1〜4年度累計)
・ロボット導入企業数 30社(R1〜4年度累計)
・提案型ロボットSIer育成数 5社(R4) 

<取組状況・改善点>
 県内産業の一層の成長を目指し、(地独)鳥取県産業技術センター第4期中期目標期間における最重要事項として「生産性向上のためのAI・IoT・ロボット等先端技術の実装支援」に取り組む。
 令和3年度末現在の実績見込
 ・ロボットSIer企業数 5社
 ・ロボット導入取組企業数 14社

これまでの取組に対する評価

・公設試験研究機関としては中国・四国地方ではじめて、「ロボット導入やAI・IoT技術等を活用したスマート工場化の技術的検証が可能となる「AI・IoT・ロボット等実装支援拠点」(とっとりロボットハブ)を整備した。
・本事業を通じた人材育成により、生産現場へのロボット導入が進んでいる。
〔とっとりロボットハブの活用・技術移転から事業化に至った事例〕
「アルミ切断用回転刃の組換作業の自動化」(金属加工業)
 アルミ切断用回転刃の組換は危険が伴う工程であることから、自動化が課題となっていた。当該企業はとっとりロボットハブでの「ものづくり人材育成塾」に参加して社内のロボット活用人材育成を図り、人と協働するロボットによる自動化工程を試験的に整備した。現在、実工程への本格導入を目指して事業継続中である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,479 5,239 0 0 0 0 0 0 5,240
要求額 13,034 6,517 0 0 0 0 0 0 6,517