これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●再生支援資金
＜事業目標＞
再生支援を行う企業への保証承諾に損失補償を行うことにより、企業再生に係る取組を後押しすること。
＜取組状況＞
平成２４年度要求時に、再生支援資金の活用自体が低調であったことから、制度の見直しを実施。
（平成２４年度の制度変更）
・対象範囲の拡大。保証協会の再生・再挑戦審査会において認められた再生計画又は創業・再挑戦計画に基づき再生事業を実施する者を対象化。ただし、これについては損失補償はしない。
・融資期間を最大１５年に拡大（再生に向けた取組には、息の長い返済計画の設定が必要な場合があり、現状の１０年では足りないという声あり。）
平成３０年度には、金融機関間の調整がより柔軟に対応できるようにするため、金利を規定する方式を改め上限設定とした。
＜変更前＞10年以内2.3％ 10年超2.6％
＜変更後＞10年以内2.3％以内 10年超2.6％以内
※同資金の利子負担補助は行っていないため、引下げ分は金融機関の負担となる（県費負担は発生しない）。
令和元年８月から、市中金利の低下を勘案し、融資利率を変更した。
＜変更前＞10年以内2.3％以内 10年超2.6％以内
＜変更後＞10年以内2.1％以内 10年超2.4％以内
＜改善点＞
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
●経営体質強化資金
＜事業目標＞
平成２０年秋以降の世界的な金融危機を背景とした経営状況悪化から回復しつつある県内の中小企業等に対し、経営維持や経営回復期における必要な資金を融資することにより、中小企業者等の経営力の強化・発展に資すること。
＜取組状況＞
・中小企業金融円滑化法の終了を控え、自ら関係機関と一緒になって経営再生に取り組む中小企業者等を支援するため、平成２４年６月補正予算により超長期の借換資金である本制度を創設し、同年８月１日から運用。同日に開設の経営サポートセンターを中心に経営再生の取組みを促進している。
・平成２６年２月には、同年１月に国が創設した全国統一保証制度の経営改善サポート保証（※）を、本資金で活用できるよう制度改正を行った。
※本資金の趣旨に沿った制度で、責任共有対象外資金を当該保証で借り換える場合、責任共有対象外となるなどのメリットがある。ただし、事業者に、本資金よりも多頻度の金融機関への業況報告義務が課せられるなどの制約がある。
＜改善点＞
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
●経営再生円滑化借換特別資金
＜事業目標＞
経営改善に取り組む中小企業者等の資金繰り緩和等の支援を行うことで信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による経営再生の円滑化を図る
＜取組状況＞
・中小企業金融円滑化法の終了を控え、自ら関係機関と一緒になって経営再生に取り組む中小企業者等を支援するため、平成２４年６月補正予算により超長期の借換資金である本制度を創設し、同年８月１日から運用。同日に開設の経営サポートセンターを中心に経営再生の取組みを促進している。
・平成２６年２月には、同年１月に国が創設した全国統一保証制度の経営改善サポート保証（※）を、本資金で活用できるよう制度改正を行った。
※本資金の趣旨に沿った制度で、責任共有対象外資金を当該保証で借り換える場合、責任共有対象外となるなどのメリットがある。ただし、事業者に、本資金よりも多頻度の金融機関への業況報告義務が課せられるなどの制約がある。
＜改善点＞
・新型コロナウイルス感染症の影響は更なる長期化が想定されるため、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。
これまでの取組に対する評価
【再生支援資金】
平成１６年度に制度創設以来、２２件(R3.9.30現在)の再生支援協議会の支援による企業再生の推進に寄与。令和3年度は再生支援協議会案件なし（9月末現在）。
新型コロナウイルス感染症の影響長期化やガソリン価格の高騰など経営環境がめまぐるしく変化する昨今、企業再生の下支えとして不可欠な資金。
今後も、再生支援協議会、信用保証協会、企業支援ネットワーク（平成２４年８月に経営サポートセンターを設置し連携を強化）などの取組と連携し企業再生を支援していく。
【経営体質強化資金】
経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金及び経営体質強化資金は、売上減等が要件となりリスクが高い事業者が対象であるにもかかわらず積極的な保証実行がなされており、損失補償による効果が大きい。令和２〜３年度は地域経済変動対策資金(新型コロナウイルスによる影響)が新規実行の８０％〜９５％を占めるため本資金のシェアは減少している。
※平成28〜29年度の全体に占めるシェアは、災害等緊急対策資金（平成28年鳥取県中部地震対策枠）の影響を除いている。
※令和２〜３年度の全体に占めるシェアは、地域経済変動対策資金（新型コロナウイルスによる影響）を除いている。
平成21年度貸付実行額 ２６，２８３百万円（全体の５６％）
平成22年度貸付実行額 １５，６０８百万円（全体の６１％）
平成23年度貸付実行額 １０，９２７百万円（全体の４４％）
平成24年度貸付実行額 ７，５３７百万円（全体の３３％）
平成25年度貸付実行額 ５，４００百万円（全体の２１％）
平成26年度貸付実行額 ３，９５２百万円（全体の１５％）
平成27年度貸付実行額 ４，７９１百万円（全体の１９％）
平成28年度貸付実行額 ３，１９４百万円（全体の１６％）
平成29年度貸付実行額 ２，２７１百万円（全体の１５％）
平成30年度貸付実行額 １，４８１百万円（全体の１０％）
令和元年度貸付実行額 １，７１９百万円（全体の９％）
令和2年度貸付実行額 ７５百万円（全体の１％）
令和3年度上期実行額 ６９百万円(全体の２％)
【経営再生円滑化借換特別資金】
積極的な保証実行が行われており、損失補償による効果は大きい。令和２〜３年度は地域経済変動対策資金(新型コロナウイルスによる影響)が新規実行の８０％〜９５％を占めるため本資金のシェアは減少している。
H24年度 実行額 １００件 ２，７７７百万円
H25年度 実行額 ２０３件 ６，２９２百万円
H26年度 実行額 １７６件 ５，４７５百万円
H27年度 実行額 １５２件 ５，１４７百万円
H28年度 実行額 １５４件 ５，０５０百万円
H29年度 実行額 １１０件 ３，７２４百万円
H30年度 実行額 １２３件 ３，７３４百万円
R1年度 実行額 １３３件 ３，９９２百万円
R2年度 実行額 ２６件 ７３３百万円
R3年度 上期実行額 ８件 ２９２百万円