企業分散立地支援事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

企業分散立地支援補助金			人材定着・活動費等支援
＋
産業成長応援補助金 （成長・規模拡大ステージ）
			設備投資支援
産業成長応援補助金 （一般投資支援）
次世代ソフトウェア産業等創出補助金			賃借料支援

県外本社企業の本県への機能・業務の一部移転を支援する。現行の設備支援現行の設備投資支援(産業成長応援補助金)、賃借料支援(次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金)との併用型とし、県外からの転入人材の定着、新たな製品・サービス開発、機能移転等のために必要となる設備の取得など、活動経費を幅広く対象に支援することで本県への立地を推進する。



補助金名	企業分散立地支援補助金
補助対象事業	県外本社企業が本県内に県外拠点の機能・業務の一部を移転する事業等 　・事務 (調査・企画、情報処理、国際事業、その他管理業務等) ・研究 (工場内研究開発部門を含む)、人材育成 　・生産（当該企業の主要な生産製造等） ・新規事業 (当該企業が初めて実施する取組)、本県の地域課題解決に資する事業
補助対象経費	ア 分散活動費 (新商品(役務)開発費、販路開拓費、少額資産(備品等)、賃借料、拠点運営費等) イ 人材定着支援費 ( 県外 から 採用 ・ 移転 した 従業員 が 県内拠点 に １ 年間定着 した 場合 、 １ 人当 たり 30 万円を定額交付 。( 最大100 人分 まで)) ※リモートワーカー等、兼業・副業者等については、 県外在住者及び常時雇用労働者ではない者は人材定着 支援費の対象からは除 く。 ウ ネットワーク利用費 (専用回線通信料等) エ 拠点改修費 (リモート環境整備費、セキュリティ対策費等を含む。) オ 設備等取得費 (機能移転等のために特に必要となる固定資産の取得費(施設・設備)等）
認定要件	・ 鳥取県産業成長応援補助金(成長・規模拡大ステージ、一般投資支援)、次世代ソフトウェア産 業等創出支援事業 補助金のいずれかの認定を受けること。 ・ 県内事業者・団 体・自治体と連携して、本県の地域課題解決に資する取組を行う事業者であること。
補助率	１／２
補助限度額	50,000千円（最大３年間） 　※１事業者１回限り
事業継続要件	併用する補助金の事業継続努力義務期間を適用する。 ・産業成長応援補助金 ７年、次世代ソフトウェア産業等創出支援事業補助金 10年

３　予算要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価