北東アジア地域産業技術交流事業

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商工労働部　産業未来創造課　新産業創造担当　

電話番号：0857-26-7564 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	774千円	1,577千円	2,351千円	0.2人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	528千円	1,584千円	2,112千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：774千円　（前年度予算額 528千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

北東アジア地域における産業技術分野の交流を促進するため、鳥取県、韓国江原道及び中国吉林省の行政関係者、研究者が集まり、各地域の研究成果等の発表を行う北東アジア産業技術フォーラムを各地域持ち回りで開催しており、令和４年度は中国吉林省でのフォーラムに参加する。

２　主な事業内容

区分	内　容	要求額
第１１回北東アジア産業技術フォーラムへの参加	３地域の行政関係者及び研究者等が一堂に会し、生命工学（バイオ）、医療機器、新素材、機能性食品などの先端技術分野をテーマとして産業技術開発の研究成果発表を行うなど、参加者間の技術交流・連携を促進する。＜開催予定地：中国吉林省＞	774千円 (528千円) 【前年度からの変更点】開催地域を韓国江原道から中国吉林省に変更 →特別旅費増額（246千円）

３　背景

〇２００６年、２００７年「北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」に於いて、産業技術分野の交流を推進することを合意。

〇２００８年１０月韓国江原道において「第１回北東アジア産業技術フォーラム」を開催。江原道、吉林省、鳥取県の３者間で「産業技術交流協力協定書」を締結。令和３年度は新型コロナウィルス感染症の影響からオンライン（江原道主催）で第１０回フォーラムを開催。

≪協定書に記された優先協力課題≫
　生命工学（ＢＩＯ）、情報通信（ＩＴ）、電子医療機器、新素材、人的交流、各地方政府の研究試験機関間の共同研究事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
韓国江原道、中国吉林省、鳥取県の３地域の産業技術分野の交流を通じた、県内及び北東アジア地域の産業発展。

＜取組状況・改善点＞
・平成１８年、北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットにおいて、３地域間で産業技術分野の交流を推進することに合意。
・平成２０年１０月、江原道において第１回北東アジア産業技術フォーラムを開催し、江原道、吉林省、鳥取県の３者間で産業技術交流協力協定書を締結。
　

≪その後の動き≫
・平成２０年１１月鳥取大学と延世大学の医学部間で連携協定を締結。
・平成２２年６月江原テクノパークと（公財）鳥取県産業振興機構が交流協定を調印。
・平成２３年７月、第２回フォーラムを吉林省で開催。
・平成２４年５月、第３回フォーラムを鳥取県で開催。
・平成２５年９月、第４回フォーラムを江原道で開催。
・同時開催の江原医療機器展示会に県内企業が出展。
・平成２７年９月、第５回フォーラムを吉林省で開催。
・平成２８年１月、（公財）鳥取県産業振興機構と韓国・原州医療機器テクノバレーとの間で相互　　技術協力協定書を締結。また、県内企業と原州企業間でも技術交流に関する覚書を締結。
・平成２８年９月、第６回フォーラムを鳥取県で開催。
・平成２９年９月、第７回フォーラムを江原道で開催。
・平成３０年９月、第８回フォーラムを吉林省で開催。
・令和元年１０月、第９回フォーラムを鳥取県で開催。
・令和２年は江原道で開催予定だったが新型コロナウィルス感染症の影響により延期
・令和３年１０月、第１０回フォーラムをオンライン（江原道主催）で実施

これまでの取組に対する評価

・フォーラムでの交流をきっかけに、（公財）鳥取県産業振興機構と江原道・原州医療機器テクノバレーが相互技術協力協定書を締結（平成28年１月）し、県内企業と原州企業が共同して医療機器開発に取り組むプロジェクトが複数進捗しているほか、県内企業と江原道企業が健康食品を共同開発し両地域で商品化するなど、地域間の連携事例も生まれてきている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	528	0	0	0	0	0	0	0	528
要求額	774	0	0	0	0	0	0	0	774

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