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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

オープンイノベーション新事業創出事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 13,200千円 5,520千円 18,720千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 10,000千円 5,545千円 15,545千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,200千円  (前年度予算額 10,000千円)  財源:国1/2、その他10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

コロナ禍を契機とした市場環境の変化へ対応し成長を図ろうとする「事業変革意欲の高い県内企業」と「新たな技術・アイデアを有する企業(革新的ベンチャー)等」とのマッチング・連携による新事業創出を推進するため、協業に向けたチームづくりから実証・事業化までのサポートを行う体制を(公財)鳥取県産業振興機構に構築し、オープンイノベーション(※)手法を用いた新製品・ビジネスモデル開発を支援する。


    (※)オープンイノベーション:自前主義にとらわれず、積極的に外部の人材、技術、アイデアなどの資源を活用し、その結果としてイノベーション(革新的な事業)や新たな市場を生み出していく手法。

2 前年度からの変更点

〇「オープンイノベーションフォーラム」の開催
・マッチングの対象となる県内外企業に対し、本県が推し進めるオープンイノベーションに関する取組のさらなる情報発信、機運醸成を図るべく、広く県民・県内外の企業等を対象として、(一社)自治総合センター助成制度を活用した「オープンイノベーションフォーラム」を実施し、新たなオープンイノベーション事例の組成を進める。
※R3同様、機構に構築している「とっとり価値協創型オープンイノベーションプラットフォーム」を中心として、
  継続的な県内企業の課題抽 出・戦略検討のサポートを進め、具体的なマッチング案件の組成・事業化を目指していく。

3 主な事業内容

≪事業の流れ≫
フェーズ1:普及啓発及び課題抽出・分析、新事業戦略の検討
オープンイノベーションの発想を県内企業に普及啓発するとともに、企業訪問やヒアリングなどから新事業展開を進める上での課題分析、方向性の検討を支援する。

フェーズ2:テーマ別マッチング、プロジェクトの創出
フェーズ1で整理された各県内企業の課題・方向性に基づき、県内外の新技術等を有する企業を検索しながら、県内企業とのマッチング、プロジェクトの構築を進める。

フェーズ3:事業化に向けた実証・実装の推進、サポート
フェーズ2で組成された案件の事業化に向けた具体的な計画の策定、実証等の取組を推進する。

 ≪事業の流れ≫                                                                   (単位:千円)

委託業務の概要

要求額

前年度予算額

前年度からの変更点


オープンイノベーションコーディネーターの配置

〔委託先:(公財)鳥取県産業振興機構〕


各企業の連携・融合・事業化サポートを行う「オープンイノベーションコーディネーター」を(公財)鳥取県産業振興機構に配置する。

【業務内容】
・県外ベンチャーキャピタル、研究機関等と連携した新技術等を有する企業の検索、県内企業とのマッチング
・事業計画策定段階から、テーマ別プロジェクトの円滑な事業化に向けたサポート
10,000
10,000


オープンイノベーションの推進に係る研究会等の実施

〔委託先:(公財)鳥取県産業振興機構〕

プロジェクト構築・推進に向けた研究会や交流会、他の県内企業への事例の横展開や偶発的なマッチングを促進する事例発表会等を実施する。

【研究会等の例】
・県内企業と県内外専門家、スタートアップ企業との「交流会」
・プロジェクト構築・推進に向けた調査・研究を行う「研究会」


新たな技術・アイデアを有する企業等の検索

〔委託先:(公財)鳥取県産業振興機構〕


ベンチャーキャピタル(※)、シンクタンク、コンサル等を活用し、県内企業との協業による革新的な事業創出が見込まれる企業等の情報を収集する。

(臨時)
「オープンイノベーションフォーラム」の開催

新型コロナウィルスの先を見据え、広く県民、県内外の企業等を対象に、新たな商品・サービスが生まれ続ける「地域型イノベーションエコシステムの構築」をテーマに、鳥取県内において進んでいるビジネス創出の取組や鳥取県にゆかりのあるプレイヤーやプロジェクトを一堂に紹介し発信するシンポジウムを開催することで、オープンイノベーション事例の情報発信、新たなオープンイノベーション事例の組成を目指す。
3,200
0

臨時


(一社)自治総合センター助成


合計
13,200
10,000
(※)ベンチャーキャピタル:ベンチャー企業を主な投資対象とした投資会社。ベンチャー企業との幅広いネットワークを有し投資事業を行うほか、近年は投資対象ベンチャーの成長を目的として、オープンイノベーションを促すような企業間マッチングをサポートする取組も行っている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
マッチング又はプロジェクト組成件数:3件(1年あたり)

<取組状況・改善点>
・本事業により配置したオープンイノベーションコーディネーターを中心として、県内における新事業展開意欲の高い企業の掘り起こし、課題・シーズの分析サポート等は順調に進めている。
・事業初年度のR3年度は新型コロナの影響により、本事業による直接のマッチング又はプロジェクト組成はないが、県・産業振興機構が関わったオープンイノベーション事例は数件生まれている。
・今後は、現在オンラインベースでの探索が中心となっている革新的ベンチャーの探索について、展示会やオフラインイベント等への参加も含めた活動を強化するほか、県の直接執行による事例発信・マッチングの場の設定により、協業による新事業案件創出に向けた取組を加速化させていく。

これまでの取組に対する評価

・アフターコロナの世界においては、これまで以上の加速度的な市場競争環境の激化・変化が予想される。これに県内企業が対応していくためには、企業毎に今後の経営戦略やビジネスモデルそのものについてゼロベースで再検討し、高付加価値かつ競争力の高い製品・サービスを生み出していく必要がある。

・そのためには、自前主義にとらわれず、有望な外部の人材・技術・アイデアも活用し、スピード感を持って新事業展開の取り組みを進めていく「オープンイノベーション」の考え方を県内企業に浸透させ、新事業創出とその後の事業化に向けた動きを進めていくことが重要となる。

・そのような中、本事業において普及・浸透を進めている「オープンイノベーション」の概念に興味を持つ県内企業や、逆に県内企業・団体との連携に関心を寄せる県外ベンチャー等も徐々に顕在化してきている。

・今後も引き続き具体的なマッチング案件の組成・事業化に向けた支援を委託事業により実施していくとともに、本事業の実施により、(公財)鳥取県産業振興機構が恒常的にオープンイノベーションを通じた事業創出をサポートしていける支援機関となるべく、知見・ノウハウを組織にビルトインしていくための方策を検討していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,000 5,000 0 0 0 0 0 0 5,000
要求額 13,200 5,000 0 0 0 0 0 3,000 5,200