現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]県内企業技術力発揮・開発応援事業補助
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]県内企業技術力発揮・開発応援事業補助

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 産業未来創造課 新産業創造担当 

電話番号:0857-26-7564  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:52,000千円

事業内容

1 事業内容

新たな技術の創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図るため、県内企業が取り組む事業可能性調査、研究開発、県内大学等と連携して行う調査研究プロジェクト等を支援する。

2 債務負担行為額

(単位:千円) 
補助金区分
補助対象事業・補助対象経費等
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
調査支援型 新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援する。

○補助対象者
 県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
○補助対象経費
 原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など
(補助対象経費下限額:750千円)
○事業実施期間: 最長12か月
○積算根拠
 【一般・次世代車技術対応枠】
  (新規)1,000千円×10件=10,000千円
 【あいサポート枠】
  (新規)1,000千円×2件=2,000千円
2/3
(1,000千円)
12,000
(内訳)
【一般・次世代車技術対応枠】
10,000
【あいサポート枠】
2,000
3,000
研究開発支援型 市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業を支援する。

○補助対象者
 県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する中小企業者・グループ
○補助対象経費
 原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など(注)
(補助対象経費下限額:5,000千円)
○事業実施期間: 最長24か月
○積算根拠
 【一般・次世代車技術対応枠】
  (新規)5,000千円×5件=25,000千円
 【あいサポート枠】
  (新規)5,000千円×1件=5,000千円
【一般・次世代車技術対応枠】
1/2
(5,000千円)

【あいサポート枠】
2/3
(5,000千円)
30,000
(内訳)
【一般・次世代車技術対応枠】
25,000
【あいサポート枠】
5,000
10,000
産学共同プロジェクト 県内中小企業者と県内大学・高専・公設試が連携して製品化・事業化を目指して新産業基盤技術を創出する産学共同プロジェクトを支援する。

○補助対象者
 県内に事業所等を有し、県内研究機関(大学・高専・公設試)との共同事業を県内で実施する中小企業者・グループ
○補助対象経費
  原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など(注)
(補助対象経費下限額:5,000千円)
○事業実施期間: 最長24か月
○積算根拠
 (新規)10,000千円×1件=10,000千円
1/2
(10,000千円)
10,000
10,000
合計
52,000
23,000
    (注)委託費、共同研究費、直接人件費はそれぞれ対象経費の50%以内とする。
       ただし、システム開発関連事業については直接人件費の割合の制限なし。



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:中小企業振興費


5年度から
6年度まで
要求総額
52,000
0

0


0
0
52,000
年度
5年度
補助金総額52,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額52,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度に交付した額を差し引いた額
6年度
補助金総額52,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度及び令和5年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額52,000千円を限度として令和4年度に交付決定した額から、令和4年度及び令和5年度に交付した額を差し引いた額