中小企業経営力強靭化推進事業

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商工労働部　商工政策課　成長戦略・調査企画担当　

電話番号：0857-26-7565 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	15,158千円	3,943千円	19,101千円	0.5人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	20,045千円	7,129千円	27,174千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,158千円　（前年度予算額 20,045千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内中小企業のレジリエンス強化を目的とし、企業が多様化するリスク（自然災害、新型感染症、気候変動など）に対し、ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定・見直しや防災措置等の備え、多様なリスクに対する意識啓発等を実施することにより、企業の事業継続力の強化を図るとともに、平時や非常事態時であっても社会的信用力の向上や維持、及び地域継続やサプライチェーンの強靭化につなげるもの。

※本事業はＲ３年度事業「中小企業災害対応力強化支援事業」と「コロナリスクに打ち克つ！事業継続支援強化事業」を統合した新規事業になります。

※レジリエンスとは…強靭性。「ショック耐性」(ねばり強さ)と「回復力」(しなやかさ)の合成概念。状況の変化に対応でき、非常事態による混乱に耐え速やかに回復できる能力。

２　主な事業内容

１．中小企業レジリエンス強化推進プログラム事業

(単位：千円)

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	レジリエンス強化セミナー事業	○レジリエンス強化セミナー　企業を取り巻く新たなリスクについて、気候変動、新型コロナウイルス感染症、サプライチェーンリスクなど、リスクに対する意識啓発を行うセミナーを実施。	１，９５０	０	・新たな企業リスクを想定し新設
２	BCPサポート事業	○震災対策アドバイザー派遣　企業に専門家を派遣し、ハザードマップに基づくリスク診断等を実施することで優先的に取り組む防災対策を明らかにし、企業の災害対応力強化に繋げる。 ○とっとりBCPサポートセンター　企業が事業継続やBCPに関する相談が可能な窓口を設置し、企業の相談内容に応じた制度やセミナー等の案内や、BCPの専門家による無料の個別相談を実施する。 ○BCP見直し専門家相談　BCP策定済みの企業を対象とした、ＢＣＰの専門家による指導のもと見直し、改善を実施。企業の現状に対応した内容にすることで、実効性の高いBCPの維持を目指す	７４５	１，３９２	・ＢＣＰ見直し専門家相談は、ＢＣＰ策定済み企業のフォローアップを行うことを目的とし新設
３	BCP推進事業	○企業リスク診断サイト「トリB」　インターネット上で企業のリスクを簡易に診断できるセルフ診断サイトを開設。診断を行うことでリスクへの対策についての意識向上を図る。　令和４年度より、診断結果の保存機能、豪雨災害を想定したシミュレーション診断機能、非常時における初動対応に活用可能な簡易BCP策定機能を拡充し、企業のさらなるレジリエンスの向上に繋げる。 ○BCP普及啓発セミナー　ＢＣＰ策定等の必要性について理解を深め、策定意識を醸成することを目的としたオンラインセミナー開催する。 ○BCP策定ワークショップ　専門家の指導のもとオンライン形式でBCPを策定するワークショップを開催し、県内企業のBCP策定数増加につなげる。　ワークショップでは簡易に多様なリスクに対して検討可能なオールハザードモデルの「基本編」、自然災害や新型コロナウイルス感染症に特化した「自然災害編」「新型感染症編」の策定が可能。 ○BCP継続改善スキル研修　企業の中で、策定したBCPの見直しやBCP訓練が実施できる人材を育成することを目的とした研修。	３，９６３	５，８５３	・リスク診断サイト「トリB」は、簡易リスク診断に加え、令和４年度から「診断結果保存機能」「シミュレーション診断機能」「簡易ＢＣＰ策定機能」の拡充を実施。
合計			６，６５８	７，２４５

２．中小企業レジリエンス強化補助金

(単位：千円)

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	中小企業レジリエンス強化補助金（一般対策型）	○補助対象事業 BCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置、事業継続を行う上で必要となる対策等を行おうとするものに対し、必要な設備等の導入に要する経費を補助 ○補助対象経費・防災設備（蓄電池、止水壁等）の購入経費や備蓄　等・サイバーセキュリティの対策にかかる経費	県内の中小企業者等（BCPを策定済み、又は策定しようとしている者に限る）	補助率１／２上限額５０万円　（下限額３０万円）	５，０００	１，５００	・令和３年７月に発生した豪雨災害を踏まえ、対応可能件数を強化・対象事業の一部拡充（サイバーセキュリテイ対策等）・１０社を想定
２	中小企業レジリエンス強化補助金（地域貢献型）	○補助対象事業ＢＣＰに基づき地域住民の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費を補助 ○補助対象経費・電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器、投光器等）・豪雪等の雪害に対し、地域の除雪等を行うための機器等(除雪機等) ・地域住民に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）等	県内の中小企業者等（ＢＣＰにおいて地域住民に対して協力できる事項を定めている、かつ地域との協定等を締結している者に限る）	補助率２／３上限額１００万円　（下限額３０万円）	２，０００	１，０００	・２社を想定
３	中小企業レジリエンス強化補助金（サプライチェーンリスク対応型）	○補助対象事業サプライチェーンの維持・強化のために必要な対策や調査等(サプライヤーや自社を対象とした、働く人への配慮(人権等)、気候変動への対策、サプライチェーンリスク(原価高騰等)、情報開示)に要する経費を補助 ○補助対象経費・自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等) ・サプライチェーンを維持するために必要な法務的業務の委託費等(弁護士への相談、書類作成等の委託費等) ・サプライチェーンの強化を目的とした取り組みに対し、専門家(機関)に依頼するためのコンサルティング費用等(BCPの策定等)	県内の中小企業者等（県、又は国市町村、商工団体等が実施するレジリエンス・サプライチェーンの強化を目的としたセミナー等を受講し、自社のレジリエンス強化を行う意思がある者）	補助率１／２上限額３０万円	１，５００	０	・新たなリスク等への対応強化を目的とし新設・５社を想定
４	【廃止】中小企業災害対応力強化支援補助金（BCP策定・改善型）	○補助対象事業専門家を活用したBCP策定又は改善に要する経費を補助 ○補助対象経費・コンサルティング料、謝金　等	県内の中小企業者等	補助率１／２上限額３０万円	０	３００	・サプライチェーンリスク対応型に統合したため
５	【廃止】「コロナリスク対応型」事業継続補助金	○補助対象事業コロナＢＣＰ実行に要する経費 ○補助対象経費・テレワーク導入に伴うサイバーセキュリティ対策の導入費・オフィス・製造現場における３密回避のための改修費・新事業展開に向けた調査・検討費・感染症発生時における消毒費　等	コロナＢＣＰを策定（又は策定予定）した県内中小企業	補助率１／２上限額５０万円	０	１０，０００	・サイバーセキュリティ対策は一般対策型に統合。・その他経費は見直しにより廃止
合計					８，５００	１２，８００

背景

企業活動に影響を与えるリスクについて、従来から対策が必要とされる自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症のような長期化する新型感染症、または気候変動によって激甚化する新たな災害リスク、サプライチェーンで発生する原材料の価格高騰等のリスクなど、企業を取り巻くリスクが多様化していることが明らかとなっている。そのような中で事業を継続するために必要な知識や対策、ＢＣＰの策定など、企業に求められる活動に対し支援を行い、企業のレジリエンス強化を図る必要がある。

また、気候変動等により自然災害が頻発するなか、地域全体の防災力を高めるため、自助・公助の取組に加えて、企業の力を活用した共助の取組を推進していく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
○鳥取県国土強靭化計画(第１期計画)に基き、平成２１年から令和２年間でＢＣＰ策定件数２４０件を目標とし、令和２年度末で達成。(３２２件)
○第２期計画では、令和３年度から令和７年度では新規策定や見直しを含み計２００件のＢＣＰ策定を目標とする。
[取組状況・改善点]
○国内で新型インフルエンザが発生した平成２１年度より、企業のＢＣＰの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画において、ＢＣＰの新規策定支援２４０社を目標とし、令和２年度末に達成。
○小規模事業者でも取組易い簡易なＢＣＰを短期間で策定するコースを設置した結果、製造業及びサービス業等でＢＣＰ策定率が増加傾向にある。
○平成３０年９月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。ＢＣＰ策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年１１月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設。
○令和２年度は新型コロナウイルスの全国的な流行の中、オンラインでセミナーやワークショップの開催による継続的なＢＣＰ策定支援や、新型コロナウイルス感染症に対応した鳥取県版ＢＣＰモデルを作成・公開した。
○令和３年度は、自然災害や新型コロナウイルス感染症など、多様化するリスクへの対策が検討可能なオールハザード型のＢＣＰモデルを作成・公開。また、ＷＥＢ上で簡易に企業リスクの診断が可能なサイトの公開や、専門家に対しＢＣＰ等のよろず相談が可能なサポートセンターを設置するなど、企業が事業継続を検討できる機会の創出を図っている。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県国土強靭化計画(第１期計画)では、相次いで発生している自然災害や、令和２年度から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス感染症への備えとしてのＢＣＰの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まったことに対し、策定支援の強化やニーズに合わせた支援内容の拡充により、目標の達成へと至ったものと思料。
○近年の水害リスクの高まりや発生が予想されている大規模地震に備えて、県内企業の災害対応力向上を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでＢＣＰの策定及び災害対応力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた新たな取組を始めようとしており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のＢＣＰ策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の感染流行が続く中でも支援を継続するため、令和２年度よりオンラインを活用したセミナーやワークショップを開催し、継続した支援を実施してきた。また、オンラインの活用は、集合形式と異なり移動等の削減が可能となるため、企業が参加しやすい機会の創出にも繋がったものと思料。
○令和３年７月に発生し、県内企業にも強い影響を与えた豪雨災害をはじめ、頻発化する豪雨や台風などの水害リスクが増加している。今後発生する可能性のある大規模地震や長期化する新型感染症、気候変動等の新たなリスクと合わせ、様々な事象に対し対応できるようなオールハザード型のＢＣＰ策定等の支援を継続し、企業レジリエンス強化を図る必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	20,045	12,116	0	0	0	0	0	0	7,929
要求額	15,158	0	0	0	0	0	0	0	15,158

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