産業成長事業環境整備補助金

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8088 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	15,875千円	789千円	16,664千円	0.1人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,875千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内における工場等の新増設に当たり、工場排水に伴う周辺環境や農林水産業への影響を防止するとともに、工業用水の利用促進を図るため、新増設を行う企業の排水処理施設整備に係る経費の一部を助成する。

　また、高度大規模データセンター等の整備に当たって必要となる電源インフラ環境等の安定化等に要する経費の一部を助成する。

２　主な事業内容

〈制度概要〉

●対象事業
鳥取県産業成長応援条例に規定する産業成長事業のうち、「成長・規模拡大ステージ」又は「一般投資支援」の認定を受けて行う次のいずれかの整備事業

事業	補助対象事業費	条件
（１）排水処理施設の整備事業	５千万円以上	県営工業用水道から２００ｍ3／日以上の給水を受ける契約をしている者
（２）運用環境安定化施設の整備事業（３）研究研修施設の整備事業	１億円以上	次のいずれかを満たす者（１）県営工業団地において産業成長事業を行う者（２）地方公共団体又は地方公共団体が５０％以上出資している法人が造成し、工場等の用に供し、若しくは供することと決定した一団の土地において産業成長事業を行う者
（４）高付加価値化施設の整備事業	１億円以上	次のいずれかを満たす事業を行う県内中小企業（１）投下固定資産額が１０億円以上、正規雇用者が３０人以上であること（２）投下固定資産額が２０億円以上、正規雇用者が１０人以上であること

●対象経費
（１）排水処理施設の整備に要する経費
（２）運用環境安定化施設の整備に要する経費
（３）研究研修施設の整備に要する経費
（４）データセンター高付加価値化サービス事業を行うための施設整備に要する経費

●補助率及び補助上限額

区分		補助率	補助上限額
（１）排水処理施設の整備事業
	県営工業用水道から２００ｍ3／日以上３００ｍ3／日未満の給水を受ける契約をしている者	１／４	２，５００万円
	県営工業用水道から３００ｍ3／日以上５００ｍ3／日未満の給水を受ける契約をしている者	１／４	５，０００万円
	県営工業用水道から５００ｍ3／日以上１，０００ｍ3／日未満の給水を受ける契約をしている者	１／３	１億円
	県営工業用水道から１，０００ｍ3／日以上の給水を受ける契約をしている者	１／２	２億円
（２）運用環境安定化施設の整備事業		１／２	５億円
（３）研究研修施設の整備事業		１／２	５億円
（４）高付加価値化施設の整備事業		１／２	５億円

※排水処理施設の定義
　水質汚濁防止法及び水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例を遵守した排水処理を行うための設備

３　要求額　

補助金交付予定額　　１５，８７５千円
○補助対象件数　１件（境港市企業）
○補助対象経費　６３，５００千円（排水処理施設整備の経費）　
○補助金額　　　　１５，８７５千円＝６３，５００千円×1/4

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【取組状況・改善点】
県営工業団地等への誘致折衝案件においては、団地内における排水処理施設の整備が十分でないことから、自家処理での設備コストが立地する上での大きな隘路となっていた。
このため、平成２１年度に「企業立地事業環境整備補助金」制度を創設し、平成２３年度に１件、平成２５年度に２件、平成２６年度に１件、平成２８年度に１件、平成２９年度に１件、令和元年度に1件の合計8件の立地に対して支援している。

これまでの取組に対する評価

本制度が企業の大規模投資、県外企業の誘致、雇用の拡大に大いに繋がっていると評価している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	15,875	0	0	0	0	0	0	0	15,875

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