事業承継促進事業

　※マッチング登録補助金、事業承継補助金については、要件を一部変更する（制度要求）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	事業承継経営強化支援事業【継続】	○事業承継を検討している県内中小企業が、専門家・コンサルタントを活用し、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化に資する経費の一部に対して奨励金を支給する。 対象事業 事業承継を検討している県内中小企業が、事業承継計画を策定したり、経営安定化・強化のために専門家・コンサルタントを活用する経費（奨励金） 対象者 県内中小企業者 対象経費 専門家活用経費（謝金及び旅費） 支給額 対象経費の２分の１ 上限２００千円／件（５件相当） ※平成３０年度税制改正により「特例承継計画」の策定が事業承継税制猶予の要件となったことから本事業でも策定を支援する。納税猶予の緩和措置により県内企業・税理士等からの問合わせもあり、関心が高まっている状況にある。 ○事業承継計画策定を促すため、年３〜４回程度、研修を開催する。	１，１００	１，１００
合計			１，１００	１，１００

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率 （上限額）	要求額	前年度予算額
１	マッチング登録補助金【継続】	○M＆Aの仲介委託等に関する事業 ○M＆Aの仲介委託等に係る経費 ・仲介委託料 ・マッチングの登録手数料 ・着手金	○事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者（後継者不在企業） ○事業引継ぎ支援センターDBへ登録済の県内中小企業者（買い手側企業）	２分の１ ３００千円／件	３，０００	３，０００	○実施主体を追加
２	事業承継支援補助金（移定住者・創業者支援タイプ）【継続】	○移定住者・創業者が事業承継に際し必要な初期投資を行う事業 ○設備投資、外装・内装工事、機械装置・備品調達に必要な経費	県内中小企業者 ※移定住者・創業者のみ	２分の１ ２，０００千円／件	２，０００	１，１３８	○移定住者の定義を変更する
３	事業承継支援補助金（体制整備タイプ）【継続】	○事業承継により新たに譲受けた従業員に対する人材育成事業及び体制整備事業 ※１社あたり５名を上限とする ○人材育成経費 ・事業承継により正規雇用した従業員に関する人材育成経費（人材育成に伴なう社外講師の謝金・旅費、社外研修への参加費、従業員の研修期間にかかる人件費等） ○体制整備経費 事業承継により正規雇用した従業員に関する体制整備経費（パソコン、ソフトウェア、机、椅子、ロッカー、制服等の備品の調達に関する経費等）	鳥取県事業承継・引継支援センターの支援を受け、県内中小企業者から事業を承継する事業者（正規雇用者を全て、正規雇用者として雇用する場合に限る）	２分の１ １，０００千円／件	３，０００	３，０００	○補助対象経費の人材育成経費に、従業員の研修期間にかかる人件費を追加
４	承継型起業支援補助金【新規】	○起業にあたって県内企業を承継する者に対し、承継に要する費用を支援する。 ○承継手続きに要する費用	鳥取県事業承継・引継支援センターの「後継者人材バンク」に登録があり、県内に事業所を置いて起業する者	２分の１ １５００千円／件	３，０００	３，０００
合計					１１，０００	１０，１３８

	細事業名	内容	要求額	前年度 予算額	前年度からの変更点
１	事業承継実態調査【廃止】	県内全事業者に事業承継に関する調査票を送付、事業承継支援機関を周知して支援につなげると共に、事業承継の実態を的確に把握し、働きかけ対象や推進体制など関係機関と戦略的な事業承継推進を行う。 調査対象：鳥取県内に事務所を有する中小企業の経営者　約19,000者（非公務（農林漁業除く）） 調査方法：郵送によるアンケート形式（２０問程度） 調査方法：委託による（調査票印刷代、郵送代、データ集計作業費用を含む）	０	５，８５０	※令和３年度のみの実施のため、廃止する

○そのような状況下で、本県では平成２７年５月に「鳥取県事業引継ぎ支援センター」を開設。また、平成３０年８月には県内の商工団体や金融機関、市町村等を構成員とする「鳥取県事業承継ネットワーク」を構築し、さらに同年９月に「鳥取県事業引継ぎ支援センター西部拠点」の開所して、県内中小企業者の事業承継を支援してきた。
○また令和２年度には経営者保証コーディネーターを１名配置、令和３年度には事業承継支援センターと事業承継ネットワーク事業を統合し「鳥取県事業承継・引継支援センター」として事業承継にかかる総合的な相談対応を実施する体制を整えた（本県は従前より一体的に運用）。
○本県においては、独自の支援制度（事業承継経営強化奨励金、事業承継支援補助金）を創設し、事業承継支援を展開している。