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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

起業家育成応援事業

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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 60,412千円 11,829千円 72,241千円 1.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 71,356千円 11,882千円 83,238千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:60,412千円  (前年度予算額 71,356千円)  財源:国1/2、寄付金 

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナウィルスの感染等により事業環境が急速に変化する中、起業促進も目的をより明確化し、支援策を再構築する必要がある。

     「起業家育成」を県外企業誘致、県内企業新増設等と並ぶ県内産業新陳代謝及び産業の担い手育成施策の一つに位置付け、恒常的に成長性の高い起業や地域密着起業が生まれ続ける「起業家エコシステム(循環体系)」を生み出すことを目標に、経費負担軽減、事業拡大支援等に取り組む。

2 前年度からの変更点

(1)事業名の変更  起業創業促進事業→起業家育成応援事業  

(2)事業体制の再構築

      成長段階に沿って「育成」「支援」「挑戦」の3区分に事業体系を再構築する。
      「育成」   1.「ゲームチェンジャー人材」育成
      「支援」   2.「地域密着」起業支援
            • 起業時の融資利息に3年間補助する「スタートアップ応援事業補助金」は終了する。
            • 新たに「設立・開業一年後支援金」(起業後一年後に定額支援)を創設する。
            • 「ローカルベンチャー補助金」は目的を明確に示すため、「地域課題解決型起業支援補助金」に名称を変更する。
      「支援」   3.「既存資産活用型」起業支援・・・※別事業で要求
            • 起業の新たな形として、「完全にゼロからではない、既存資産を活用した起業」の仕組みを、民間プラットフォームを活用して調査・検討・実証する。具体的には「既存資産活用型」起業支援の普及及び仕組み構築を行う。
      「挑戦」   4.「挑戦的」起業支援
            • クラウドファンディングを活用する「ふるさと起業家支援補助金」は終了する。
            • 新たにクラウドファンディングによる市場マーケティングを支援する「クラウドファンディング型情報発信支援補助金」を創設する。

3 主な事業内容

    1 「ゲームチェンジャー人材」育成  4,071千円 (4,147千円)
      ※ゲームチェンジャー人材・・・物事の状況や流れを一変させる個人や企業、製品、アイデア等を生み出せる人材
(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県版起業家エコシステム醸成事業(TORIGGER)新事業を行おうとする起業家予備軍(社内起業希望者含む)のほか既に事業を営む者を対象に、原体験探し・課題探求から事業プランの構築までの新事業創出プログラム「TORIGGER」を、県内創業支援機関等と連携して実施する。
またTORIGGERで選抜された優秀事業プランの提案者を県外ビジネスコンテスト等へ派遣し、資金調達の機会を提供する。
3,906
(国1/2)
(寄付金)
3,982
とっとり起業家ミーティング女性や若者を含む起業家予備軍の裾野拡大、起業間もない起業家等がネットワーク拡大のために、地域の先輩起業家や創業支援機関から起業や事業運営の実践的ノウハウを学び、相互に交流する機会をオフライン及びオンラインで開催する。
165
(国1/2)
165
    2 「地域密着」起業支援  39,851千円 (37,079千円)
      ※「地域密着」起業・・・地域に根ざし、地域住民を主な顧客とする起業
(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【新規】

設立・開業一年後支援事業




スタートアップ応援事業補助金に代わり、創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を支給する制度を新たに設ける。

支援金名
設立・開業一年後支援金
支給対象
創業支援資金等の融資を受け、産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
申請時期
創業から一年経過時点
補助率
定額

<支給額>
融資制度の区分
法人
個人
 創業支援資金利用者
250千円
150千円
 創業支援資金
(日本政策金融公庫)利用者
100千円
50千円
※(算定基礎)
平成29年〜令和3年度9末までのスタートアップ応援事業補助金の申請者の3年間の利子補給額の中央値を基に算定した。

<スタートアップ応援事業補助金との制度・支給額比較>

(1)制度
スタートアップ応援事業
創業融資を受けた事業者に創業当初3年間の利子補給を、3年間にわたり交付する。
設立・開業一年後支援事業創業融資を受けた事業者に、創業から一年後に定額支援金を一括交付する。

(2)支給額
融資制度の区分
法人
個人
設立・開業一年後支援事業
スタートアップ応援事業
設立・開業一年後支援事業
スタートアップ応援事業
 創業支援資金利用者
250千円
254千円
150千円
150千円
 創業支援資金
(日本政策金融公庫)利用者
100千円
101千円
50千円
49千円
※スタートアップ応援事業の数値は、平成29年度以降の中央値。
0
0
新設
【制度終了】
スタートアップ応援事業
創業支援のための融資制度を活用する創業者に、創業当初3年間の利子補給を行う。

補助金名
スタートアップ応援事業補助金
補助対象経費
・創業支援資金分:借入額の利子相当額(年1.66%)全額
・日本政策金融公庫融資分:借入額の利子相当額のうち年0.83%分
実施主体
産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者、又は商工団体の代表者から上記に準じる者として認められた者
補助対象期間
36か月(債務負担行為:令和5〜7年度)
補助率
10/10
 ※新規受付は、令和4年3月31日までに融資を受けた事業者に限る。(令和3年度末に融資開始した事業者にについては、令和4年度当初に新規交付決定する。)
  
32,198
29,426
新規受付を令和3年度末までに融資を受けた者までとする。
地域課題解決型起業支援補助金県内で地域課題の解決(中山間地振興や地域資源活用など)に取り組む起業家を支援する。

補助金名
地域課題解決型起業支援補助金
補助対象経費
人件費、設備費、原材料費、借料、謝金、旅費、委託費等
実施主体
県内居住者又は補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定している者のいずれかのうち、県内で起業する者
※補助金公募後に起業する者
※東京23区からの移住起業家であれば、さらに上限1,000千円の移住支援金の支給あり(とっとりビジネス人材移住支援事業(地方創生推進交付金充当事業))
補助率1/2
補助限度額1,500千円
要求額7,653千円
○補助金額 7,500千円  【内訳】 1,500千円×5件

審査会経費 153千円 審査会経費(2回開催分)
【内訳】 報酬(92千円)、旅費(費用弁償)(61千円)
7,653
(国1/2)
7,653
補助金の名称を「ローカルベンチャー補助金」から「地域課題解決型起業支援補助金」に変更する。
      3 「挑戦的」起業支援  16,490千円(30,130千円)

        「ゲームチェンジャー人材育成(TORIGGER)」受講者、商工団体等支援機関が実施する創業塾等の修了者など、起業に対する一定知識を習得した者による、成長が期待できる新しいビジネスモデルによる挑戦的な起業を支援する。
      (単位:千円)
      区分
      内容
      要求額
      前年度予算額
      前年度からの変更点
      起業創業トライ補助金地域の雇用創出、地域経済に好影響を与える革新性・新規性の高い起業家を支援する。
      補助金名
      起業創業トライ補助金
      補助対象経費
      定款作成費、調査・マーケティング活動費、事務所等賃借料、光熱水費、消耗品費、直接人件費等
      補助対象期間
      最長24か月
      補助率
      1/2
      補助限度額
      3,000千円
      要求額
      13,490千円
      ○補助金額 13,352千円
      【内訳】
      ・令和2年度交付決定分
       3,704千円(2件分)
      ・令和3年度交付決定分
       1,248千円(既交付決定分)  
       3,600千円:3,000千円×3件×4/10(未交付決定分)
      ・令和4年度交付決定予定分
       4,800千円:3,000千円×4件×4/10

      審査会経費 138千円
      【内訳】 報酬(138千円)
      13,490
      11,338
      【終了】

      起業創業チャレンジ支援事業

      令和元年度で新規採択は終了。
      審査を経て採択された起業について、起業前から成長軌道に乗るまで総合支援を行う。
      ※ ((公財)鳥取県産業振興機構への補助事業(県補助率:1/2、上限額:500万円)及び委託事業(フォローアップ)により実施)
      0
      12,857
      終了
      【新規】

      クラウドファンディング型情報発信支援補助金

      鳥取県版起業家エコシステム醸成事業(TORIGGER)で選抜された事業プランのうち、広く社会からの共感を得て事業展開を希望する者が、クラウドファンディングを利用して県内外への情報発信・テストマーケティングを行うことにより、創業後のファン獲得や資金調達を図る。

      補助金名
      クラウドファンディング型情報発信支援補助金
      補助対象経費
      クラウドファンディングに要する次の費用
        ・仲介事業者に支払う手数料
        ・代行サービスに支払う手数料
        ・広告費
      補助率
      2/3
      補助限度額
      1,000千円
      支援件数
      3件
      3,000
      0
      新設
      【終了】

      クラウドファンディングを活用した「ふるさと起業家支援補助金」

      鳥取県版起業家エコシステム醸成事業(TORIGGER)で選抜された事業プランのうち、広く社会からの共感を得て事業展開を希望する者について、クラウドファンディングによる資金調達支援を行い、受け付けた寄附金(ふるさと納税)を原資とする補助金として交付する。
      補助金名
      ふるさと起業家支援補助金
      補助対象経費
      材料費、調査費、旅費、機器等リース費、広告宣伝費等
      補助率
      10/10
      補助限度額
      クラウドファンディングによる資金調達額
      支援件数
      5件
      0
      5,935
      終了

      ※債務負担行為   スタートアップ応援事業補助金
        限度額 4,752千円
        期間   令和5〜6年度

      ※債務負担行為   起業創業トライ補助金
        限度額 12,000千円
        期間   令和5〜6年度


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    <事業目標>
    市町村・商工団体との連携による地域創業 1,500件(平成31〜令和6年度)
    新規性・成長性の高い起業 50件(令和2〜6年度)
     ※鳥取県令和新時代創生戦略(R3〜R6年度)のKPI)

    <取組状況・改善点>
    ○とっとりスタートアップチャレンジ2021「TORIGGER」
    ・6月26日に実施した事前説明会にはオンライン視聴を含め70名もの起業・新事業関心者が集まり、起業家育成プログラムには24名が応募。現在、11月20日の最終ピッチ報告会に向けて、それぞれが取り組もうとする事業プランの構築を外部講師とともに進めている。

    ○スタートアップ応援事業
    ・起業・創業支援向けの融資制度を活用する者に、融資実行後3年間の利子補給を行った(令和2年度新規交付決定数111件)。新型コロナウイルス対策の制度融資を活用する者もあり、新規交付決定数は令和元年度(151件)を下回った。。
    <交付申請実績>平成27年度:54件、平成28年度:114件、平成29年度:120件、平成30年度:123件、令和元年度:151件、令和2年度:111件、令和3年度90件 (令和3年11月1日時点)

    ○県外ビジネスコンテスト参加支援事業
    ・令和2年度からの新規事業として、とっとりスタートアップチャレンジで選抜された者を対象に支援予定。なお、令和2,3年度は新型コロナウイルスの影響のため、実績なし。

    ○起業創業トライ補助金
    ・令和2年度に2件採択、令和3年度に1件採択した。(令和3年度の第二次募集を11月頃に実施予定)

    ○クラウドファンディングを活用した「ふるさと起業家支援補助金」
    ・平成30年度から令和2年度までの間に、起業家の事業プランの磨上げ支援イベントにおいて選抜された9団体・個人がクラウドファンディングに挑戦し、6団体・個人が寄附金の募集に成功した。受付寄附金総額は7,656千円であり、当該寄附金を補助金として活用し、各起業家の事業プランの事業化を支援した。

    ○ローカルベンチャー支援事業
    ・令和元年度は、(公財)鳥取県産業振興機構の間接補助金事業として実施し、令和2年度以降は県が直接執行している。令和元年度4件、令和2年度6件の起業に対して支援を行った。令和3年度は5件の起業支援を実施中。

    これまでの取組に対する評価

    ○起業創業チャレンジ支援事業
    ベンチャー企業等は、イノベーション及び経済成長等で大きな役割を担うが、創業期には資金・財務、マーケティング、企画・管理、技術・生産等、様々な分野で課題やリスクを抱えている。
    これらの企業が成長軌道に乗るためにコーディネート支援を行い、事業の円滑な継続と発展を支援することで、県内産業の活性化、雇用者の創出につなげてきた。

    ○クラウドファンディングを活用した「ふるさと起業家支援補助金」
    ・補助金により事業化が進展し、起業家の事業体制の整備につながった。

    ○スタートアップ応援事業
    ・商工団体の支援を受けて創業した件数は、年々増加(平成27年度、197件⇒平成28年度、240件、⇒平成29年度、262件⇒平成30年度、318件⇒令和元年度、343件⇒令和2年度、463件)している。令和2年度の内数では、女性146件、移住者37件、若者(29歳以下)51件であった。

    ○ローカルベンチャー支援事業
    ・地域課題解決(地域資源活用、中山間振興等)に資する事業が県内で創出されていくように支援していくことが必要。




    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 71,356 5,777 0 6,000 0 0 0 0 59,579
    要求額 60,412 5,311 0 1,000 0 0 0 0 54,101