働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　

電話番号：0857-26-8080 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	62,000千円	1,642千円	63,642千円	0.1人	0.3人	0.0人
R3年度当初予算額	170,400千円	5,545千円	175,945千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：62,000千円　（前年度予算額 170,400千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県内企業の雇用確保を支援するため、新規に雇用を行った企業立地認定事業者等に奨励金を支給する。

なお、平成３０年９月３０日をもって新規認定は終了している。

２　主な事業内容

（単位：千円）

区分	支給対象事業主	支給対象労働者	支給額
正規雇用創出奨励金	次のいずれかに該当する事業主・企業立地事業補助金の認定・企業立地促進法に基づく立地計画の承認・情報通信関連雇用事業補助金の認定・コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の認定　ほか	以下の条件を満たす者・雇用保険の被保険者・県内在住・所定労働時間が週３０時間以上・１年以上雇用・雇用期間の定めがない	50万円/人 ※１人当たり年20万円以上の経費を要する高度な人材育成を行った場合は70万円／人 ※平成28年9月以前の事業認定分は100万円/人
大量雇用創出奨励金	情報通信関連雇用事業補助金の認定を受けた事業主 ※同一労働者について、正規雇用創出奨励金との併給は不可	以下の条件を満たす者・雇用保険の被保険者・県内在住・所定労働時間が週２０時間以上・１年以上雇用	50万円/人 ※平成27年3月以前の事業認定分は70万円/人

（２）事業費
　　　　○正規雇用創出奨励金　　500千円　× 　 63人　＝　31,500千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000千円　×　　27人　＝　27,000千円（平成28年度以前認定分）

　　　　○大量雇用創出奨励金　　700千円　×　　 5人　＝　3,500千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　 62,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
・事業者からの申請内容を基に、適正な奨励金の執行に努める。

【雇用奨励金の支給状況】
支給件数は、平成２６年度をピークとして減少傾向である。

＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
　H26年度：７４５件
　H27年度：６７５件
　H28年度：４０２件
　H29年度：３５９件
　H30年度：３９９件
　R01年度：３２９件
　R02年度：２０２件

＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
　H26年度：１５７件
　H27年度：１４２件
　H28年度：１０６件
　H29年度：８８件
　H30年度：１０６件
R01年度：１１５件
　R02年度：４９件

【有効求人倍率の推移】
　＜有効求人倍率＞
　有効求人倍率は1.72倍まで増加し、正社員有効求人倍率も上向いてきていたが、令和２年はコロナの影響により下降。令和３年は上昇。

　　H27.9　鳥取県：1.22倍　全国平均：1.22倍
　　H28.8　鳥取県：1.40倍　全国平均：1.37倍
　　H29.8　鳥取県：1.65倍　全国平均：1.52倍
　　H30.8　鳥取県：1.66倍　全国平均：1.63倍
　　R01.8　鳥取県：1.72倍　全国平均：1.59倍
　　R02.8　鳥取県：1.20倍　全国平均：1.04倍
　　R03.8　鳥取県：1.40倍　全国平均：1.14倍

　＜正規雇用者の求人状況と有効求人倍率＞
　正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成２９年８月は全国平均を上回った。
　また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
　例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
　　　　・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
　　　　・福利厚生などが充実していない
　
　　H27.9　鳥取県：0.69倍　全国平均：0.77倍
　　H28.8　鳥取県：0.82倍　全国平均：0.88倍
　　H29.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.01倍
　　H30.8　鳥取県：1.09倍　全国平均：1.13倍
　　R01.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.13倍
　　R02.8　鳥取県：0.89倍　全国平均：0.78倍
　　R03.8　鳥取県：1.05倍　全国平均：0.88倍

【改善点】
　令和元年８月時点の県内有効求人倍率は1.72倍で全国平均を上回り、正規雇用者の求人倍率も1.0を超えている等、県内の雇用状況は上向きである。そのような中で、本事業のような「新規雇用に対する奨励金」はインセンティブとしての意味が弱まりつつあり、こうした状況を受け、両奨励金とも新規認定は廃止している。

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
　過去の支給件数を見ると、平成２４年度から２６年度にかけて顕著に増加し、また正規雇用者の有効求人倍率も平成２７年からの４年間で１．５倍近くとなっており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮したと言える。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況にある

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	170,400	0	0	0	0	0	0	0	170,400
要求額	62,000	0	0	0	0	0	0	0	62,000

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