現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の中小企業連携組織支援交付金
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

中小企業連携組織支援交付金

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 企業支援課 商業・観光産業・団体担当 

電話番号:0857-26-7215  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 100,485千円 8,675千円 109,160千円 1.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 100,485千円 8,713千円 109,198千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,485千円  (前年度予算額 100,485千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県中小企業団体中央会が行う中小企業組合等の設立・運営支援、組合・企業連携支援等に要する経費を助成する。

    【中小企業団体中央会の役割】
     ・協同組合等の連携組織を通じて中小企業を経営支援し、産業基盤の底上げを図る。
      (個々の中小企業では解決困難な課題を組織の力で解決する。)
     ・外部経営資源を結びつけて既存組合を活性化させ、組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。
     ・連携組織の重要性を普及し、組織化を促進する。

2 主な事業内容

(1)交付金内訳 (単位:千円)
区分
令和4年度
令和3年度
比較
備考
人件費
79,759
79,759
交付対象職員 14名
事業費
20,726
20,726
100,485
100,485
(2)交付金対象事業
  ・連携推進専門員等の設置
  ・組合等の設立、管理及び経営等の支援
  ・連携推進専門員等の資質向上
  ・組合等への施策普及及び情報提供
  ・組合及び地域産業の実態調査
  ・組合等が行う共同事業等への支援
  ・組合等の設立による新規創業の支援
  ・その他連携組織に係る支援

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
○中小企業組合等に対して、鳥取県中小企業団体中央会が設立・運営支援、組合・企業連携支援、連携組織を通じた中小企業の経営支援等を実施することで、組合及び組合傘下の中小企業者の経営力向上を図る。

<取組状況・改善点>
○組合再生支援の充実
 平成19年度に実施した中小企業組合実態調査に基づき、組合活動評価基準を設定し、個々の組合の実情に対応した柔軟な支援に取り組めるよう、平成21年度から本基準による新たな組合支援を導入した。

○経営力強化の取組
 平成25年度より、岡山・徳島両県中央会との間で「災害時中央会間連携協定」を締結し、傘下組合・企業間の協定締結につなげ、それを契機とした新事業展開など新たな需要創出を目指す取組を行っている。

○補助事業の交付金化
 平成25年度に創設した「経営力強化緊急支援事業補助金」を平成27年度より交付金化し、事業費を増額した。販路開拓や新事業展開などを目的とした連携の推進や組合人材育成をより機動的に実施できるようにした。

○特定地域づくり事業協同組合の設立支援
 人口急減地域特定地域づくり推進法(令和元年成立)において、地域づくり人材の確保・活躍を推進することを目的に設立する特定地域づくり事業協同組合について、地元市町村及び事業者に対する設立支援を実施している。

これまでの取組に対する評価

○個別企業支援とは異なる専門性が求められる中、中小企業の連携組織を支援する唯一の機関として役割を果たし、支援ノウハウを蓄積している。

○中小企業間の連携組織数については、全国的に減少傾向にあるが、多様化・高度化する現代の経済構造において、個々の企業で解決困難な課題を組織力で解決し、各企業の経営基盤を強化していくための必要な役割を担っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 100,485 0 0 0 0 0 0 0 100,485
要求額 100,485 0 0 0 0 0 0 0 100,485