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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：産業技術センター費
事業名：

（地独）鳥取県産業技術センター運営事業

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商工労働部　産業未来創造課　産業支援担当　

電話番号：0857-26-7657  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 835,075千円 2,366千円 837,441千円 0.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 839,713千円 2,376千円 842,089千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：835,075千円 　（前年度予算額 839,713千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」）の運営に必要となる経費について、運営交付金及び運営費補助金を交付するとともに、地方独立行政法人法に基づいてセンターの業務実績の評価、中期計画の策定及び評価等を行うため、（地独）鳥取県産業技術センター評価委員会を開催する。

２　主な事業内容

（１）（地独）鳥取県産業技術センター運営費交付金：819,977千円（前年度予算額：781,707千円）
      （内訳）
        ア．業務費：360,805千円（360,805千円）
          　技術支援、研究開発及び技術者育成等企業支援業務並びに組織運営に係る経費：360,805千円
        イ．人件費：459,172千円（420,902千円）
          ・役職員の人件費、共済費等に係る経費：415,639千円（420,902千円）
          ・退職手当：43,533千円（0千円）
      【運営交付金の算定内容】
        ア．業務費（令和４年度要求は前年度同額）　
          （Ａ）業務の効率化：毎年度、運営費交付金（業務費のみ）を前年度比１％減額。
          （Ｂ）組織運営に対する評価結果（令和２年度評価は「Ａ」）を基に運営費交付金（業務費）を前年度比１％増額。
        イ．人件費
          ・予算算定上の定款（役職員58名分）に基づく給与、共済費の計上（県給与に準拠）
          ・退職手当（2名分）の計上（県規定に準拠）
          【運営交付金の算定ルール】
          　〇業務費：
            （Ａ）業務の効率化：毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比１％減額。
            （Ｂ）組織運営インセンティブ：評価結果を基に運営費交付金(業務費)を前年度比△2.0％〜＋2.0％の範囲で増減。
            　　　⇒Ｓ評価（＋2％）、Ａ評価（＋1％）、Ｂ評価（±0％）、Ｃ評価（−1％）、Ｄ評価（−2％）
          　〇人件費：予算算定上の定款（役職員58名分）に基づく給与、共済費、退職手当等の人件費を計上。
    （２）運営費等補助金　14,363千円（前年度予算額：57,271千円）
      （内訳）
        ア．センター利用料減免補助金：6,960千円（前年度予算額：6,960千円）
          　センターが、県内の小規模事業者（従業員20名以下）を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を2分の1減免した場合の減免相当額分を補助する。
        イ．運営費補助金（施設設備整備・修繕）：7,403千円（前年度予算額：50,311千円）
          ・対象経費：施設設備の整備・修繕等
          ・補助率：10/10以下
          事業名
          概要
          要求額（千円）
          食品開発研究所本館屋上防水工事境港市に立地している食品開発研究所本館の建屋は一部老朽化しており、屋上部分の防水機能を維持・向上するための改修工事を実施する。
          7,403
          ・直接工事費6,024
          ・その他経費
          1,379
          計
          7,403

          ※運営費補助金要求の基本方針：センター運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについては以下の方針により補助金を要求することができる。（平成19年度当初予算以降）
          区分
          内容
          施設整備・修繕及び整備費外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に県に予算要求できる。
          研究機器整備費外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に県に予算要求できる。

    （３）評価委員会の開催　735千円（前年度予算額：735千円）

        評価委員会開催(年4回)に要する委員報酬及び費用弁償

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞

（第４期（H31（R1）〜R5）のKPIの達成状況）
（１）企業訪問件数　2,500社　R2終了時点：1,391社　（進捗度56%）
（２）利用企業満足度　「満足」80%以上　R2：99.5％（達成中）
（３）技術移転件数　60件　R2終了時点：34件（進捗度57％）
（４）知的財産権の活用
（出願件数）　32件　R2終了時点：19件（進捗度59％）
（５）研究開発
プロジェクト件数　年間30件　R2：33件（達成中）
独自技術開発件数　50件　R2終了時点：28件（56％）
（６）人材育成メニューの充実
参加企業数　800社　R2終了時点：850社（進捗度106％）
参加者数　1,600名　R2終了時点：1,272名（進捗度80％）
（中級以上）育成者数　260名　R2終了時点：292名（進捗度112％）
（７）県内外機関との連携支援　プロジェクト数40件　R2終了時点：32件（進捗度80％）
（８）外部資金新規獲得　40件　R2終了時点：20件（進捗度50％）

＜取組状況・改善点＞
・第３期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献し、企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、第４期中期目標達成に向けた取組が引き続き順調に進んでいる。
・令和元年１２月に開設した「ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術実装支援拠点（とっとりロボットハブ）」県内企業ニーズが高まっているＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術の実装支援の強化に取組んでおり、今後も、県内企業の生産性向上へ向けた実装支援と人材育成を推進していく。

これまでの取組に対する評価

第４期中期目標期間の初年度として意欲的に活動した結果、第３期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献し、企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、第４期中期目標達成に向けた取組が順調に進んでいる。

〇新型コロナ感染状況を考慮して活動した結果、企業訪問件数は年度ＫＰＩを若干下回る件数となった。（計画650社→実績641社）
○人材育成、技術移転等により、企業の課題解決力、新商品開発力等、県内企業の競争力が向上
・技術相談を契機に、工程改善や共同研究への発展、技術移転による事業化・商品化などの各段階にセンターが関与する成功事例が見られた。
・センターの活動のアウトプットのひとつである技術移転の件数は前年同数の17件となり、Ｒ２計画件数（15件）を達成した。
・実践的な研修メニューにより、R2年度は、人材育成メニューへの参加企業数は306社（KPI：200社）、参加人数は456名（KPI：400名）、上級講座による育成者142名（KPI：65名）と大幅にKPIを上回る実績となった。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 839,713 0 0 0 0 45,000 0 0 794,713
要求額 835,075 0 0 0 0 0 0 0 835,075


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