現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和４年度予算 の 商工労働部のとっとり小規模ラボ開設支援事業
令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

とっとり小規模ラボ開設支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　立地戦略課　県外企業誘致担当　

電話番号：0857-26-7245  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 400千円 1,577千円 1,977千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 4,080千円 1,584千円 5,664千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：400千円 　（前年度予算額 4,080千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

県外企業等による県内中山間地域への小規模な研究開発拠点（小規模ラボ等）の開設を支援し、空き家を活用した新事業創出や地域課題を解決する事業など中山間地域における産業創出を図る。

    なお、「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」の創設に伴い、本制度での新たな交付決定は終了している。

２　主な事業内容

（１）制度概要
補助対象事業ア）情報処理・提供サービス業
イ）ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
ウ）まんが・アニメーションに関するコンテンツ企画作成に属する事業
エ）自然科学研究所

上記事業のうち、新たな技術・テーマの研究開発に取り組む事業

補助対象事業者県外企業等のうち、中山間地域に補助対象事業を行う事業所を開設し、２人以上（代表者を含む）の雇用を行う事業者

    ※代表者の３親等以内の親族は雇用者に含めない。
    ※中山間地域･･･地域振興三法（過疎法、山村振興法、特定農山村法）で定める地域。
補助対象経費１）オフィスの改修に要する費用
２）事業所等の賃借に要する費用
３）機器・設備の賃借に要する費用
４）機器・設備費（取得金額30万円未満のものに限る）
５）減価償却費（取得金額30万円以上の機器・設備について補助事業の実施期間中に発生する減価償却費相当）
６）直接人件費（従業員の人件費のみ）
補助率・期間１／２（最長36か月）
補助限度額5,000千円
    ※うち改修経費に係る補助額は2,000千円以内。
    ※うち直接人件費に係る補助額は補助金総額の30％以内。

３　要求額

４００千円（１件）





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,080 0 0 0 0 0 0 0 4,080
要求額 400 0 0 0 0 0 0 0 400


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ