これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
○子どもの意見表明をサポート又は代弁する新たな仕組みについて、検討を行い結論を得る。
○家庭養育優先原則を推進していくために必要な里親登録を１４２世帯、ファミリーホーム６箇所を目標として、令和１１年度末までに里親委託率が６０％以上となることを目指す。
○施設を退所する前から自立に向けての準備が十分に出来るよう、児童養護施設等への自立支援専門員（仮称）の配置の検討と退所児童等アフターケア事業事業者との連携強化策を検討する。
（以上、鳥取県社会的養育推進計画より抜粋））
【取組状況】
○令和３年度は、県版アドボカシー設立のための検討会議と里親委託推進のための会議を開催した。
○令和２年度に鳥取県内の児童養護施設等に入所している児童等が自らグループを結成して子どもの権利や意見表明権などを学び、自分達の意見・提案を施設や行政等に届けるための活動を支援するための補助金を創設した。
これまでの取組に対する評価
○近年、里親委託率は約２５％で推移（令和３年９月１日時点で２５．７％）しており、全国平均（令和２年３月末時点で２１．５％）を上回ることができている。
○県版アドボカシーは、どのような形で設置するのか最終的な結論には至っていないため、今後も委員の意見を踏まえ検討が必要である。
○社会的養護の当事者グループであるＨＯＰＥ＆ＨＯＭＥは、鳥取県子どもの権利学習支援事業補助金を活用して、令和３年度に公聴会を開催し、施設長や行政に対して意見を述べることができた。