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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育てしやすい企業推進事業

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7868  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 2,500千円 1,577千円 4,077千円 0.2人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 2,000千円 2,376千円 4,376千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,500千円  (前年度予算額 2,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

育児や介護のための休暇・休業等の制度を整備し、従業員に休暇等を取得させた事業所に奨励金を支給し支援することで、男性の育児・介護休業等の取得促進、ひいては働き方改革や女性活躍の推進を図る。

2 主な事業内容

企業のファミリーサポート休暇等取得促進奨励金

    男性従業員に育児休業等を取得させた従業員数100人以下の県内事業主に奨励金を支給する(7区分)。
    〔申請上限〕1企業あたり年間1件。ただし、初申請年度については2件まで可能。
(単位:千円)
区分名
対象・支給額
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
育児参加休暇配偶者の産前・産後休業期間に、従業員に子の養育のために特別休暇(有給)を2日以上取得させた事業主
[支給額]100千円
2,500
2,000
・5「短時間勤務」の支給要件を国制度に合わせて緩和(24日→20日)

・7「子の看護休暇」を新たに新設
育児休業従業員に連続5日以上育児休業を取得させ、原職等に復職させた事業主
※経済的支援制度がある場合10万円加算
[支給額]100千円
介護休暇従業員に介護休暇(有給)を2日以上取得させた事業主
[支給額]100千円
介護休業従業員に連続5日以上介護休業を取得させ、原職等に復職させた事業主
※経済的支援制度がある場合10万円加算
[支給額]100千円
短時間勤務従業員に子育て支援や介護のため、合計20日間(所定労働日数ベース)短時間勤務を取得させた事業主
[支給額]100千円
不妊治療(プレ・マタニティ−医療)休暇不妊治療を受けるための特別休暇(有給)を、1日または半日単位で取得させた事業主
[支給額]10千円/1日、5千円/半日
※男女不問
[新規]子の看護休暇従業員に、小学校就学前の子を養育するための子の看護のための休暇(有給)を5回(1回あたりの時間は問わない)以上取得させた事業主
[支給額]100千円
合計
2,500
2,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇奨励金支給実績
【平成26年度】育児参加休暇6件、育児休業11件
【平成27年度】育児参加休暇10件、育児休業6件
【平成28年度】育児参加休暇16件、育児休業7件
【平成29年度】育児参加休暇16件、育児休業8件
【平成30年度】育児参加休暇8件、育児休業3件、介護休業1件、不妊治療休暇1件
【令和元年度】育児参加休暇8件、育児休業1件、介護休暇3件、短時間勤務制度1件
【令和2年度】育児参加休暇6件、育児休業4件、介護休暇4件
【令和3年度(上半期)】育児参加休暇2件、育児休業3件、介護休暇2件

これまでの取組に対する評価

奨励金についての問合せは一定数あるものの、まずは国制度の活用を案内するため、支給件数は伸びていないが、職場内の子育て環境改善に取り組む企業は増えていると考えられる。
各個人(父親)が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、今後も、企業に対して「子育て」等への理解を図るともに、県内企業の好事例を周知しつつ、就業規則、社内風土の改善などについてのサポートが必要。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
要求額 2,500 0 0 0 0 0 0 0 2,500