要求額：1,190,600千円 （前年度予算額 1,215,279千円） 財源：単県
１ 事業の目的・概要
子育て家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する保護者等に対し児童手当を支給する。
２ 主な事業内容
（１）支給対象者
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する者
（２）手当額及び負担割合
児童手当実施主体は市町村のため、国及び県は市町村に対し負担金を交付。（国負担金は市町村へ直接交付）
〔区分及び支給額〕
| 区分 | 支給月額 | 負担割合 |
| 国 | 県 | 市町村 |
| ３歳未満 | 被用者（※１） | 15,000円 | 16／45 | 4／45 | 4／45 |
| 非被用者 | 15,000円 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
３歳以上
小学校終了前 | 被用者
非被用者 | 第１子・２子 | 10,000円 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
| 第３子以降 | 15,000円 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
| 中学生 | 10,000円 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
| 所得制限限度額以上（※２） | 5,000円 | 4／6 | 1／6 | 1／6 |
（※１）７／１５は事業主が負担。
（※２）
・児童を養育する者の所得が所得制限限度額（960万円（※３））以上の場合、「特例給付」として一律5,000円を支給。
・R４年１０月から、主たる生計維持者の所得が年収1,200万円（※３）以上の世帯への特例給付が廃止となる。
（※３）扶養人数に応じて基準額は異なる
（３）支給月
毎年６月（２〜５月分）・１０月（６〜９月分）・２月（１０〜１月分）
３ 要求額
（１）＋（２）＝1,190,600千円
（１）令和４年２月〜令和５年１月分負担金
要求額：1,188,954千円（前年度：1,214,182千円）
令和４年２・３月分は、令和４年６月の定期払時に支給されるため令和４年度予算で要求。
（２）令和３年度負担金の精算に伴う追加交付金
要求額：１,646千円（前年度：1,097千円）
国の事務手続きにならい県の交付要綱を制定し、国及び県とも翌年度の精算行為を想定しているため、前年度分の精算に伴う追加交付見込額を要求。