事業名：
高校生通学費助成事業
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子育て・人財局 子育て王国課 青少年担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
31,209千円 |
3,154千円 |
34,363千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
37,895千円 |
3,168千円 |
41,063千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：31,209千円 （前年度予算額 37,895千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内の高等学校に通う生徒の約４割がバス、ＪＲ等の公共交通機関を利用しており、特に山間地域などから遠距離通学している生徒の保護者負担が重くなっており、令和２年度から県内全市町村が通学費に係る保護者の経済的負担の軽減を図るための通学費支援事業を行っている。
県内の市町村に住所を有し県内の高等学校等へ通学する生徒に助成する市町村に対して支援することにより、通学費用を理由に、子どもたちが高等学校等で希望する学びをあきらめることがないよう支援する。
２ 主な事業内容
１．助成要件
公共交通機関の通学定期券を利用して県内の高等学校等に通学する生徒の保護者
※公共交通機関：鉄道、路線バス等のうち、市町村長が指定するもの
※高等学校等：高等学校(全日制、定時制)、高等専門学校(３年次まで)、特別支援学校高等部、専修学校高等課程。公立・私立は問わない。
２．助成額
(1)月額実費負担額に対し7,000円を超えた額を助成(補助割合：県1/2、市町村１/2)
(2)月額実負担額7,000円以下の部分に対して市町村が助成する額の1/4を県が市町村に補助
※市町村が通学費用の実態を踏まえて控除額を引き下げて助成を拡充する場合
３．財源内訳
県１／２、市町村１／２
※7,000円以下に対して市町村が拡充助成する部分は県１／４、市町村３／４
４．事業実施市町村数
１９市町村（令和３年度）
５．総事業費
７５，４７６千円（うち県負担額３１，２０９千円）
３ 背景
○平成30年12月
伸びのびトークin若桜町（H30.12.9）において出席者から知事へ「若桜から鳥取までの交通費の負担が課題であり、高校進学を機に鳥取市に引っ越す家庭や子どももいる。」との意見
※県町村会から最重点要望事項として「高校生の通学費助成」の要望もあり（H30.12.7）
○平成31年2月
2月議会定例会において福田議員が「中山間地域の現状と地方創生に向けた動きについて」の中で「中山間地域対策の取組み状況・改善点」として通学費助成について知事に一般質問
○令和元年7月
「第１回新時代の子育て支援のあり方検討会」において「通学のための費用支援については、出生率の向上に繋がり得るだけでなく、公共交通機関の維持のためにも有意義。子どもの希望を叶える趣旨から、所得状況に関わらず支援が必要」との意見で一致
◯令和2年1月
「令和元年度第2回県・市町村行政懇談会」において、R2年度当初予算の基幹事業「全国の一歩先行く新たな子育て支援施策」のひとつとして発表
◯令和2年4月
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・令和２年４月の制度創設から全19市町村で事業開始。
・令和２年度は当事業により、約1，200名の生徒に対して県事業による助成、約900名の生徒に対して市町村拡充分による助成が行われた。
これまでの取組に対する評価
・当事業により、高校生等の保護者の経済的負担を図ることができた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,895 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
37,895 |
| 要求額 |
31,209 |
0 |
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0 |
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31,209 |