現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 子育て・人財局の低年齢児受入施設保育士等特別配置事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7570  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 216,432千円 789千円 217,221千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 208,535千円 792千円 209,327千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:216,432千円  (前年度予算額 208,535千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 1歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成し、各保育所等に配置される保育士等の増員を図り、児童の健全な育成に資することを目的とする。

2 主な事業内容

 1歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。


    【実施主体】
    ・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業を運営する市町村
    ・補助要件を満たす教育・保育施設及び地域型保育事業に間接補助を行う市町村

    【補助率】 補助基準額の1/2

    【負担割合】 県1/2、市町村1/2

    【対象施設】
     教育・保育施設及び地域型保育事業所において、1歳児と1歳児担当保育士の割合が4.5:1以上となるよう保育士を加配する施設

    (参考:保育所の保育士配置基準)
    区分
    国の定める基準
    加配後の基準
     0歳児
    3:1
    3:1
     1歳児
    6:1
    4.5:1
     2歳児
    6:1
     3歳児
    20:1
    20:1(正職員単価適用の場合15:1)
     4歳児以上
    30:1
    30:1
    (注)「3:1」とは3人の児童に1人の保育士を配置する割合を意味する。

    【正規職員単価適用条件】
     以下の要件を全て満たす場合に対象とする。
     実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること
     ・単価適用は4月1日時点の状況で判定
     ・3歳児の配置基準が15:1以上
     ・国配置基準には、公定価格で正規職員単価で措置される加配保育士人役(利用定員90人以下[1人]+標準時間配置職員[1人])を算入

3 背景

 保育の機能・役割が増加しているにも関わらず昭和44年以降、保育所の保育士配置の最低基準が0歳児配置以外見直されておらず、保育士・児童の処遇について改善が求められている。
 特に0歳児(3:1)から1歳児(6:1)においては、急激に保育士配置が手薄になり、保育所から保育士の配置基準の改善が強く要望されている。
 また、平成27年度から開始した子ども・子育て支援新制度における認定こども園や市町村による認可事業である小規模保育事業等においても、保育所と同じ職員配置が基準となっている。
 以上により、1歳児担当保育士等の加配を行うための経費を助成する。

4 所要額

要求額 216,432千円(前年予算 208,535千円)

補助単価区分
加配
保育士数
人件費
(年)
補助基準額
A×B
補助率
補助額
正規職員
88
3,348千円
294,624千円
1/2
147,312千円
上記以外
64
2,160千円
138,240千円
69,120千円
432,864千円
216,432千円

■補助単価区分:正規職員 
 1歳児入所見込み数 1,587人
□Aの根拠
 配置基準(4.5:1)による保育士数-国配置基準(6:1)による保育士数=88人

□Bの根拠
・正規職員単価 279,000円/月
・年間 279,000円/月×12月=3,348,000円


■補助単価区分:上記以外
 1歳児入所見込数 1,147人
□Aの根拠
 配置基準(4.5:1)による保育士数-国配置基準(6:1)による保育士数=64人

□Bの根拠
・非正規職員単価 180,000円/月
・年間 180,000円/月×12月=2,160,000円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
・保育士配置基準の見直しを国に要望
・保育3団体等から県に対し保育士配置支援の要望
・平成30年度に正規職員単価の適用要件を、「一歳児を担当する全ての保育士等が正規職員であること」から「実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上必要な保育士数以上であること」と緩和し、正規職員化を促進した。

(補助金実績)  
H25 121,823千円
H26 119,227千円
H27 118,328千円 
H28 120,250千円
H29 135,797千円
H30 171,658千円
R1  183,950千円 
R2  196,298千円 

これまでの取組に対する評価

・低年齢児を多く受け入れる施設が増加した。
   補助利用保育所数
    H15年108施設 → R3年205施設(申請段階)




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 208,535 0 0 0 0 0 0 0 208,535
要求額 216,432 0 0 0 0 0 0 0 216,432