現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 県土整備部公共の現場技術支援業務
令和4年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

現場技術支援業務

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県土整備部 技術企画課 技術調査担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 178,270千円 67,620千円 245,890千円 0.3人 28.0人 0.0人
R3年度当初予算額 154,650千円 66,727千円 221,377千円 0.3人 28.0人 0.0人

事業費

要求額:178,270千円  (前年度予算額 154,650千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

現場業務の効率化・円滑化を図り、職員の時間外業務を軽減し、併せて、適正な業務の遂行と若手技術者の育成環境の確保を図るため、積算業務及び公共残土関係業務等の一部を外部委託するとともに、監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する経費である。

2 主な事業内容

(1)監督・積算補助業務(会計年度任用職員)(117,608千円)

     職員が行っている監督業務及び積算業務の補助を行う会計年度任用職員を雇用する。

    (2)積算業務委託(29,450千円)
      工事図面、数量総括表等の作成、土木工事標準積算基準書による設計額の算定を行い工事発注に必要な資料を作成する。

    (3)公共工事検査補助委託(1,215千円)
     検査業務の効率化を図るため、兼務検査員が行う工事の完成検査の一部を委託する。

    (4)公共事業円滑化委託(24,000千円)
     工事実施中に突発的に発生する緊急課題を迅速に解決し、公共事業を円滑に進めるため、対応業務を委託する。

    (5)公共事業アドバイザー制度(46千円)
     公共事業の計画・実施段階及び維持管理において発生する高度の技術的知見を必要とする問題に対して、学術経験者の専門的立場での指導・助言等により、適切な対応方針を決定し、円滑で効率的な事業執行を図る。

    (6)公共残土利用促進業務委託(5,951千円)
     公共事業で発生する残土の利用促進を図るため、発生土・不足土量の調査などの建設発生土対策協議会の開催補助。また、条例制定に伴い、公共残土受入地の現場点検業務を行う。

3 昨年度からの変更点

上記2(6)公共残土利用促進業務委託(5,951千円)

 残土条例の制定により、民間事業所において現場点検の義務化となったため、民間より大規模な残土受入地を運営している受入地(公益財団法人運営)において、ドローンを利用しての安全点検を定期的に実施する。(新規)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

経済対策等公共事業の円滑な遂行,職員の技術力向上及び業務量軽減等の現場技術支援を目的に当事業を充実させてきた。

これまでの取組に対する評価

時間外縮減の直接的効果に加えて,監督業務の充実,業務の円滑化,早期発注などにつながっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 154,650 0 0 0 0 0 0 232 154,418
要求額 178,270 0 0 0 0 0 0 265 178,005