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予算編成過程の公開
令和４年度予算
県土整備部公共
直轄河川海岸事業費負担金
当初予算 公共事業
一般事業要求
支出科目 款：土木費 項：河川海岸費 目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：
直轄河川海岸事業費負担金
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県土整備部
河川課 管理担当
電話番号：0857-26-7377
E-mail：
kasen@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額
535,030千円
789千円
535,819千円
0.1人
0.0人
0.0人
R3年度当初予算額
269,670千円
792千円
270,462千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
535,030千円
（前年度予算額 269,670千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。
〇負担割合
（１）河川法・海岸法で定められた負担割合
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
7/10
3/10
その他の改良工事
2/3
1/3
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
2/3
1/3
（２）令和４年度の実質負担割合
（後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律で定める引上率適用後の負担割合）
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
861/1,000
139/1,000
その他の改良工事
82/100
18/100
その他の管理に係る工事
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
82/100
18/100
※令和４年度の鳥取県の後進地域特例法引上率は1.23
※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法引上率）
※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
※但し、その他の管理に係る工事は引上率の適用対象外
２ 主な事業内容
令和４年度の実質負担割合に応じた負担金を国へ支払うもの。
〇要求額：５３５，０３０千円
（単位：千円）
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川
一般河川改修
1,539,000
18/100
277,020
河川工作物関連応急対策
299,000
18/100
53,820
総合水系環境整備
274,100
1/2
137,050
小計
2,112,100
−
467,890
海岸
海岸事業
373,000
18/100
67,140
合計
2,485,100
−
535,030
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
269,670
0
0
0
0
242,000
0
0
27,670
要求額
535,030
0
0
0
0
480,000
0
0
55,030