新たに創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、集中的に河川伐開・河道掘削を実施する。
・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。原則、河川阻害率20％以上（必要断面の20％が土砂で埋塞）の箇所について実施を検討。
・河川内の草木が生え、河積を阻害し、溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐採し、河川の安全・安心を向上を図る。原則、阻害率が30％以上（必要断面の30％が草木で埋塞）の箇所について実施を検討。
【これまでの実施経過及び進捗状況】
・ 県管理河川の樹木伐採・河道掘削については、平成30年度に実施した緊急点検結果を基に、「３か年緊急対策事業（交付金）」及び「県単独事業（起債事業：緊急自然災害防止対策事業債（R1〜R2）、「５か年加速化対策事業（交付金（R3〜R7））」、緊急浚渫推進事業債（R2〜R6））」を活用し、重点的に実施してきたところ。
・全要対策箇所数６６８箇所・・・現在（R3年度）５６３箇所着手済（着手率８４．３％）
→R3年度国補正要求分５６７箇所着手済（着手率８４．９％）
→R4年度要求分６１２箇所着手済（着手率９１．６％）
・今後も必要に応じて要対策箇所の見直しを行い、適切に管理を行っていく。
R４要求：樹木伐採・河道掘削 C=１，０２８，９６２千円（160箇所） ※うちゼロ県 C=２０４，３２０千円
緊急浚渫推進事業債を活用（充当率100％、交付税措置率70％）
【R4年度の要求方針】
・ 令和４年度以降の実施計画を設定するにあたり、各局において残存量について時点修正。
・ 再整理した要対策箇所について、緊急浚渫推進事業債の事業期間である令和６年度までで解消する方針とする。
・ バックウォーター区間や重要水防区間（Ａ・Ｂ・Ｃ区間）等を優先的に実施していく。
【H30〜R6事業計画時点修正（R3.10時点）】
要対策箇所数（事業費） ： 668箇所（８，８１２百万円）
