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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:広報費
事業名:

とっとり情報発信費

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令和新時代創造本部 広報課 とっとり発信担当 

電話番号:0857-26-7097  E-mail:kouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 67,437千円 28,390千円 95,827千円 3.6人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,000千円 0千円 3,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 70,437千円 0千円 70,437千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,000千円    財源:単県   追加:3,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

【事業全体の目的・概要】

    全国での鳥取県の認知度・好感度向上のため、マスメディア等を活用して県外への情報発信をタイムリーかつ効果的に行う。

    【(細事業)デジタル時代の広報戦略展開事業の目的・概要】
     広報のデジタル化の急速な進展、行政・社会のDXの加速等、自治体広報を取り巻く環境の変化に即応していく必要があるが、有識者からなる「デジタル時代の鳥取県広報戦略検討委員会」を開催し、広報課題の解決策、中期的な県の広報の在り方等を検討する。
     また、R3年度の検討委員会での議論を踏まえ、個人のニーズ・ライフスタイルに合わせた「情報発信のパーソナライズ化」や、リアルタイムかつ効果的な情報伝達方法である「プッシュ型配信」を可能とするサービスを試行的に導入し、「デジタル時代の鳥取県広報戦略」の展開を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
No.
細事業名
内容
既査定額
調整要求額
要求額累計
前年度予算額
基幹的情報発信年間を通して首都圏を中心としたマスコミに対してパブリシティ活動を行い、番組制作・雑誌等への掲載を働きかけ、メディアでの露出を確保し、全国への情報発信を行う。
  • 県外情報発信担当機関相互に情報共有・情報発信手法の調整を図り、より効果的な情報発信を実施する。
  • 広報課で基幹的な情報発信を担い、旬の話題に応じたタイムリーな情報発信を行う。
※PR会社へ業務委託
※委託料はR3年度11月補正にて債務負担行為を設定
20,109
0
20,109
20,109
機動的運用型情報発信緊急性・重要性の高いテーマに柔軟に対応することで、マスメディアなどを活用した、タイムリーかつ効果的な情報発信を行う。
  • 番組の誘致、著名人をイベントへ招へい(話題づくり)
  • 放送・広告掲載
  • 全国的な訴求力のあるイベントを支援
44,108
0
44,108
44,108
マスメディア等招聘経費テレビ番組プロデューサーやライター等メディア関係者を本県へ視察招聘し将来番組内での企画で採り上げてもらう。
410
0
410
410
その他事務費
2,810
0
2,810
2,810
デジタル時代の広報戦略展開事業
  • 〔継続〕 デジタル時代の広報戦略検討委員会経費
    ・年に5回委員会を開催し、広報課題の検討や、中期的な県の広報の在り方を協議する。
  • 〔新規〕 パーソナライズ型・プッシュ型広報へ向けた広報戦略展開経費
    ・R3年度の検討委員会での議論を踏まえ、個人のニーズ・ライフスタイルに合わせた「情報発信のパーソナライズ化」や、リアルタイムかつ効果的な情報伝達方法である「プッシュ型配信」を可能とする広報ツールを試行的に導入し、「デジタル時代の鳥取県広報戦略」の展開を行う。
0
3,000
3,000
3,000
合計
67,437
3,000
70,437
70,437


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。(勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベントなど)
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。(例)メディアキャラバン、メディアセミナーなど

これまでの取組に対する評価

・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加(6→12本)し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・令和3年度上期は、新型コロナウイルスの影響でテレビ誘致ができない状況であり、取り寄せ可能な商品や旬の食材を中心に発信し、テレビや雑誌のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。9月末までにテレビ2本、雑誌13件、ニュースレター3回、リリース7回、ウェビナー1回を実施。コロナ禍で進捗率はにぶいが、下期はカニや温泉などの話題で露出を図っていく予定。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 67,437 0 0 0 0 0 0 0 67,437
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
保留・復活・追加 要求額 3,000 0 0 0 0 0 0 0 3,000
要求総額 70,437 0 0 0 0 0 0 0 70,437