これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成22年度から債務負担行為を設定したことにより、年間を通じたスケールメリットによるコスト削減が可能となった。
・平成23年度から情報発信の軸足を関西圏から首都圏へシフトした。
・旬の話題に合わせた情報発信を実施した。（勝手にスナバキャンペーン・鳥取砂丘ポケモンGOイベントなど）
・情報発信担当部局との連携を活かした情報発信を行った。（例）メディアキャラバン、メディアセミナーなど
これまでの取組に対する評価
・新聞広告中心の情報発信から、平成26年度以降は最も有力な情報源であるテレビを中心にパブリシティ活動を実施した。さらに平成28年度からはニュースリリースの本数を増加（６→１２本）し、パブリシティ獲得にさらに重点を置いた契約としている。
・令和３年度上期は、新型コロナウイルスの影響でテレビ誘致ができない状況であり、取り寄せ可能な商品や旬の食材を中心に発信し、テレビや雑誌のほか、インターネット媒体での露出で広告効果を上げている。９月末までにテレビ２本、雑誌１３件、ニュースレター３回、リリース７回、ウェビナー１回を実施。コロナ禍で進捗率はにぶいが、下期はカニや温泉などの話題で露出を図っていく予定。