鳥取港コンテナ取扱可能性調査事業

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県土整備部　空港港湾課　港湾担当　

電話番号：0857-26-7380 E-mail：kuukoukouwan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	789千円	789千円	0.1人	0.0人	0.0人
調整要求額	70,300千円	789千円	71,089千円	0.1人	0.0人	0.0人
要求総額	70,300千円	0千円	70,300千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：70,300千円　　　財源：単県　　　追加:70,300千円

事業内容

１　事業の目的・概要

○鳥取港港湾計画改訂（令和２年１１月改訂）過程の中で背後企業から、鳥取港でコンテナ貨物を取扱う要望があったことから、試験輸送を令和２年度より実施しているところである。

○試験輸送を継続実施しながら鳥取港でコンテナ貨物を取扱うための課題を把握し、対応を図ることにより、「トライアル輸送」から「定期航路」の誘致まで目指すものとする。

○令和４年度は、コンテナ航路定期化を目指す最終段階として、週１回の寄港を１箇月間継続する試験輸送を実施する。

【令和３年度の実績】

○令和３年１０月１６日にトライアル輸送を実施した。敦賀港～大竹港の定期航路を活用し、鳥取港で４０ｆｔコンテナ１８本、２０ｆｔコンテナ３本の計２１本を積み、博多港で荷下ろしを行い、博多港から主に東南アジア方面へ輸出を行った。

２　令和４年度試験輸送で確認したい事項

（１）連続寄港を実施した場合の集荷効果
週１回の寄港を継続して行うことによって、より定期化に近い条件下で試験輸送が実施可能となり、荷主にとって出荷時期の調整が可能となること等によりコンテナ輸送への参加促進につながる。

（２）荷役機械等の改良による荷役能力の向上効果
荷役効率向上用の補助荷役機械の投入により荷役効率を向上させることで、最大取扱貨物量を増加させることが可能。

【確認項目により期待される事項】
○定期航路化にあたり、船社にとって安定的な貨物の集荷、取扱量の最大化は重要課題であることから、試験輸送を通じてこれらの課題を解決できる貨物量を十分確保できることを証明し、定期航路化を実現する。

３　主な事業内容

事業	内容	金額
（１）試験輸送	試験輸送を週１回、１箇月間継続して実施。（４回実施）主に以下の経費を要する。・船社に対するコンテナ船運航費・荷主に対する通常輸送と試験輸送の輸送費差額補填　等	４８，３００千円（１２，０７５千円×４回）
（２）コンテナメンテナンス業務	鳥取港で空コンテナのチェック、洗浄、補修、保管を実施	２，０００千円（１，０００千円×２回）
（３）補助荷役機械レンタル	コンテナ荷役のための大型フォークリフトをレンタル、配備	１０，０００千円
（４）荷役機械改良	ガイド付きコンテナスプレッダー製作	５，０００千円
（５）試験輸送検証業務	定期航路化に向けた試験輸送の実施結果、および鳥取港の機能強化（空コンテナメンテナンス機能、大型フォークリフト導入等）の効果検証を行う。	５，０００千円
合計		７０，３００千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標：「鳥取港に定期コンテナ航路を開設」
　取組状況：令和2年度に引き続き2回目のコンテナ試験輸送を令和3年10月16日に実施した。定期化に向けた貨物量の確保および課題の把握のため、鳥取港背後圏荷主、船社等関係者へ試験輸送取組状況の説明と次年度協力依頼のポートセールスを精力的に実施している。

これまでの取組に対する評価

◆コロナ禍で空コンテナの確保や船のコンテナ積載スペース確保が困難な中、フォワーディング担当業者や船社の協力により、次年度に引き続いての試験輸送を実施できた。
◆荷主の協力を得ることができ、試験輸送で取扱ったコンテナ本数は21本と令和2年度の12本からほぼ倍増した。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	70,300	0	0	0	0	0	0	0	70,300
保留・復活・追加要求額	70,300	0	0	0	0	0	0	0	70,300
要求総額	70,300	0	0	0	0	0	0	0	70,300

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