空港管理費

１　事業の目的・概要

２　事業内容

（単位：千円） 細事業名 内容 要求額 前年度 予算額 (６月補正) 前年度からの 変更点 １ 鳥取空港着陸料・停留料の減免支援 令和３年度、鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75％減免（羽田発着枠政策コンテスト対応）に加えて、追加減免（残部分の25％を45％に減免）して、約９割減免（86.25％（=0.75+0.25×0.45））している。令和４年度も同じ支援を継続する。 なお、当該減免は、運営権者（鳥取空港ビル(株)）の減収部分を支援するものである。 25,242 25,000 なし。支援額の算定方法としては、運航便数最大の回数で想定している。 ２ 維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）策定 鳥取空港内施設には、航空機が離着陸・走行するための土木施設や、管理庁舎・管制塔などの建築施設等がある。このうち、土木施設については航空法等、また、建築施設については建築基準法等の法令に基づき、維持管理等が実施されている。 これらの施設について、一体的な維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）を策定することによって、修繕・更新の優先度・優先順位を定め、それを踏まえた合理的な日常の点検・維持管理が可能となる。 加えて、耐用年数を超えて使えるようにする「長寿命化」を後押しすることができる。 なお、当該計画策定費用は、運営権者（鳥取空港ビル(株)）を支援するものである。 10,000 − 新規。 合計 35,242 25,000 − ・鳥取空港の管理運営については、コンセッション方式による民間委託によって運営権者（鳥取空港ビル（株））と実施契約を締結し、同者に管理運営に必要な経費の一部を運営交付金として交付している。 ・（細事業１）本要求では、運営権者が定期便の着陸料・停留料の減免によって生じた減収を支援するため、同者への運営交付金を増額交付するものである。 ・（細事業２）本要求では、当該計画策定費用として、運営権者への運営交付金を増額交付するものである。また、維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）策定後は、同者（民間事業者）による創意工夫・利点を活かしつつ、日常の点検・維持管理を踏まえて情報をストックし、PDCAサイクルによって随時または定期的に改善・向上を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価