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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

地域のみんなで取り組む流域治水

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県土整備部 河川課 水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 32,100千円 3,943千円 36,043千円 0.5人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 5,120千円 0千円 5,120千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,100千円  (前年度予算額 5,120千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

「流域治水」推進のためには、行政連携・住民参画に加え、流域内の合意形成が必要。
    • 「流域治水」推進ノウハウの蓄積のため、令和3年度から大路川流域をモデル地区として啓発活動や協議会による意見交換を進めてきている。(大路川をモデルとした理由)行政連携及び住民参画が進むなど流域で議論する機運ができていたため。 
    • 令和4年度は住民・行政が今後取り組む対策(雨水貯留対策等)の方向性を取りまとめ、取組を推進する。
    • また、流域治水の全県展開に向け、令和3年7月豪雨による浸水箇所を中心に、先ずは行政連携を強化し、浸水被害軽減に向けた対策を整理していくことで、流域治水に関する取組の土台作りを進める。

2 主な事業内容

【大路川流域での取組】
  • 大路川流域において啓発活動や協議会を継続して実施し、地域毎(市街地、農業地域、上流域等)に雨水貯留対策の方向性について、住民・行政が心を一つにして意思表明するものとして「大路川流域治水ビジョン(仮称)」を策定する。 【流域治水の全県展開】
    • 令和3年7月豪雨での浸水被害発生箇所(日置川周辺、国府川周辺、境港市内等)において、減災対策協議会(市町村首長が出席)等を活用し、国・県・市町村で課題の共有や可能な対策の整理を行い、浸水被害軽減に向けた対策を強力に推進する。
    • 大路川流域での取組を県政だよりやケーブテレビ等を活用し広くPRを行う。 
      
    項目
    内容
    令和4年度
    予算要求額(千円)
    備考
    モデル地区(大路川)での取組
    1)大路川流域治水ビジョン(仮称)の策定

    ・令和3年5月に設立した大路川流域治水協議会(構成地区:美保、美保南、倉田、面影、米里、津ノ井、若葉台、国府)で出された意見等を踏まえ、住民・行政が一緒になって大路川流域での流域治水対策の方向性を取りまとめる。
    <ビジョンに盛り込む内容>
    地域毎(市街地、農業地域、上流域等)の取組方針
    ※取組例・・・「田んぼダムにより、〇○m3を貯留する」
          ・・・「ため池の水位を〇○cm下げる」
          ・・・「定期的に水路を清掃する(土砂撤去等)」
    行政が行う河川整備等の取組方針
    ※取組例・・・河道拡幅、排水対策、下水道整備等

    ※ビジョン策定に向けての取組
    ・協議会等において、住民・行政が取組方針を議論する。
    ・防災意識向上に繋がる啓発活動を実施する。
    (具体) 防災授業、住民と共に浸水深表示板設置、流域探索ツアー等

    2,100
    (2)田んぼダムのモデルほ場設置による効果PR

    ・モデルほ場を設置し、貯留効果の実証、田んぼダムの実施手法(堰板作成方法、畔の補強等)や効果の見える化を図る。

    (10,000)
    農林水産部で実施
    (3)ため池使用実態調査

    ・ため池の使用実態を調査し、事前放流を推進するための課題及び対策を検討する。

    流域治水の
    全県展開
    (1)行政の連携強化

    ・令和3年7月豪雨での内水被害等の浸水被害発生箇所において、減災対策協議会等を活用し、国・県・市町村の連携を強化して対策を実施する。

    30,000
    (2)全県展開に向けた調査検討及びPR

    (項目)

    ・浸水状況・原因調査(日置川周辺、国府川周辺、境港市内等)【5,000千円】

    大路川における浸水被害軽減効果(雨水貯留)の算定【20,000千円】
    ※雨水タンク、水路の流下能力向上(土砂撤去)、田んぼダム、ため池事前放流等で雨水を貯留したことによる浸水被害軽減効果をシミュレーションする。
    →効果を見える化し、住民にメリットを実感していただく。(検証結果を全県展開に活用)

    ・その他地域の実情に即した調査(樋門開閉、上流下流の役割検討等)【5,000千円】

    ・県政だよりやケーブテレビ等を活用し、積極的にモデル地区での取組事例をPR(既定予算)

    32,100
  • 3.これまでの取組状況

    【全県の取組状況】
    令和3年7月豪雨関連
    流域治水全般
    東部
    ・清水川・日置川等において、県・市が連携して浸水状況調査及び対策検討を継続して実施中。
    ・その上で、県・市双方が緊急対策を実施中。
    ・直轄河川や県管理河川(浸水常襲地域)の重点整備、大路川流域の排水機場増設、田んぼダム(9組織)などを実施中。
    中部
    ・国府川・琴浦町内等において、国・県・市町が連携して浸水状況調査及び対策検討を継続して実施中。・直轄河川の重点整備、由良川水系の河口閉塞対策、琴浦町で田んぼダム(1組織)実施、北条川での洪水予測、東郷池の浸水対策などを実施中。
    西部
    ・境港市内等において、国・県・市町が連携して浸水状況調査及び対策検討を継続して実施中。
    ・その上で、境港市が緊急対策を実施中。
    ・本川支川合流部の重点整備、水貫川の排水機場増設、利水含む6ダムの事前放流、浸水深表示板の設置などを実施中。
    【モデル箇所(大路川流域)での取組状況】
    ・流域治水協議会(令和3年5月18日)及び全8地区(美保、美保南、倉田、面影、米里、津ノ井、若葉台、国府)で意見交換会を開催し、流域治水の必要性を地域住民と共有した。地域住民は概ね、「流域治水の必要性は理解できる。具体的な手法や効果等を勘案しながら取組の方向性を検討していく。」という意見であった。
    ・雨水貯留対策を表現した模型(試作版)を製作し、防災授業での活用を始めた。(令和3年度は国府東小学校、倉田小学校で実施)





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 5,120 2,500 0 0 0 0 0 0 2,620
    要求額 32,100 1,000 0 0 0 30,000 0 0 1,100