現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部のため池保全管理・防災対策強化事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

ため池保全管理・防災対策強化事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 7,886千円 7,886千円 1.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 15,000千円 7,886千円 22,886千円 1.0人 0.0人 0.0人
要求総額 15,000千円 0千円 15,000千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,000千円    財源:国10/10   追加:15,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

令和3年度に設置した「鳥取県ため池サポートセンター」(農業用ため池に関する専門性を有する鳥取県土地改良事業団体連合会内に設置)により、ため池の管理者や地域住民等が実施する保全管理・監視体制の確保及び防災減災対策を支援することで、ため池決壊等による犠牲者ゼロを目指す。

2 主な事業内容

<要求額>

      15,000千円(国10/10)
    <サポートセンター機能> 
    ア ハザードマップ等を活用した避難訓練に係る地元調整及び実施

    事業量:防災重点ため池30箇所
    事業費:5,000千円(国10/10)
     ため池のうち、「下流影響度が高いもの」「劣化が進行しているもの」「作成から時間が経過しているもの」を優先的に抽出し、防災意識向上のための避難訓練を実施する。
     併せて、防災工事が未実施のため池については劣化状況等の説明を行い、地域における防災工事(廃止含む)実施への理解醸成を図り、円滑なハード事業への移行を図る。
    イ ため池管理状況等の点検確認、地元指導、情報整備

    事業量:防災重点ため池302箇所
    事業費:10,000千円(国10/10)
     ため池の状況把握については専門性の低い農家等の管理者や市町職員だけでは困難なため、専門家である県土連と地元が一体的に現地確認を行うことで、的確な状況把握と監視体制の強化を図ることで地域防災力の向上に資する。
     併せて、劣化が進行しているため池については必要に応じて管理者等に現地指導を行い、リスクの拡大を防ぐ。
     毎年の点検結果や指導状況等については、情報整理のうえ、県・市町との共有化を図る。
    ※点検対象として、R4年度工事中のため池は除く。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇平成30年7月豪雨災害によるため池の決壊被害を受け、令和元年度にはため池の適正管理を目的としたため池管理保全法(恒久法)が施行された。
〇また、令和2年度にはため池の防災対策を集中的かつ計画的に推進するため、ため池工事特措法(令和12年度まで)が施行され、保全管理から防災対策(ハード及びソフト)の実施及びそれらの支援体制の確保等についての仕組みが明確にされた。
〇本県においては、、特措法で定める防災重点農業用ため池の再選定、対策の基礎となる諸元等調査、改修及び廃止等のハード対策と併せ、ハザードマップ作成等のソフト対策を総合的に進めているが、令和3年度には「鳥取県ため池サポートセンター」を設置し、点検等の保全管理支援や避難訓練実施による地域防災意識の醸成活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

〇サポートセンター業務においては、関係市町と協力のうえ、随時、現地状況等の情報共有を行っており、地元関係者相談事項への対応も含め、支援活動を進めている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,000 15,000 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 15,000 15,000 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 15,000 15,000 0 0 0 0 0 0 0