これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱の県内侵入防御
○取組状況
・インバウンドの増加に伴い、渡航者を通して家畜伝染病の侵入が懸念されていた中、韓国・中国での口蹄疫続発を受け、県独自に平成２３年から米子空港、平成２４年から大型クルーズ船が寄港する境港港、平成３１年度からチャーター便が増加する鳥取空港において靴底消毒実施。令和元年、山陰地方唯一の検疫所（米子出張所）が開所し、連携を図る。
○改善点
・危機管理意識および技術向上のため、演習・訓練の継続は必要。
・実践的な防疫演習を実施し、課題の洗い出しとその解消を図る。
・国内での豚熱の発生により、今後の飼養豚及び経口ワクチン対策、防疫作業に関係する資材を見直し、新たに備蓄を強化する。
・港湾の靴底消毒については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年度の実績は見込めないが、今後、国際便が再開され次第速やかに対応できるよう準備しておく必要がある。
これまでの取組に対する評価
１ 高病原性鳥インフルエンザ
・令和２年−令和３年シーズンでは、１８県、５２事例、７５農場、９８７万羽と過去最大規模の発生で、県内養鶏業者に11月18日に1度目の消毒命令、12月11日に2度目の消毒命令を出し、6千袋の消石灰を配布し、発生予防に努めた。また、香川県に家畜防疫員を３名派遣協力をした。
・防鳥ネット等の整備を進め、各農場における防疫対策を徹底した。
２ 豚熱・アフリカ豚熱
・令和元年度以降、豚熱が拡大したため、野生イノシシの豚熱対策として捕獲強化を実施した。
・他県での豚熱発生の際に、全戸に消石灰、殺鼠剤を配布し、防御に務めた。
・特定家畜防疫指針や家畜伝染病予防法改正により、飼養衛生管理基準の遵守を指導。農場の防護柵、防鳥ネット、衛生対策にかかる支援をした。
・国内７２例の豚熱が発生し、要請に基づき家畜防疫員を１７名現地に派遣した。
３ 口蹄疫
・平成２２年の宮崎県以降、国内発生はないが、韓国等での発生があり、侵入防止を継続する。
４ 防疫演習
令和３年度は高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の発生を想定し、防疫机上演習）を実施した。