事業名:
環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業
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農林水産部 生産振興課 生産環境担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度当初予算要求額 |
12,291千円 |
47,316千円 |
59,607千円 |
6.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
997千円 |
11,089千円 |
12,086千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:12,291千円 (前年度予算額 997千円) 財源:単県、国10/10
事業内容
1 事業の目的・概要
農林水産省の「みどりの食料システム戦略」(令和3年5年策定)を踏まえ、「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」(令和3年12月改訂)の重点項目に「環境に配慮した農業の推進」を追加したところである。このプランに基づき、化学農薬や化学肥料の低減、農業用プラスチック排出量の削減等環境負荷の低減に向けた生産技術の開発及び有機農産物の販路拡大支援等を総合的に実施することにより、作業省力化、コスト低減及び有機農産物等の販売促進を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
事業名 | 内容 | 事業実施主体 | 財源 | 要求額 | 前年度予算額 |
1.化学農薬・肥料の使用量低減、農業用プラスチック排出量削減 | (1)環境に配慮した農業推進プロジェクト協議会(仮称)の活動 | ○環境に配慮した農業推進プロジェクト協議会(仮称)の設立
・事業計画の作成、実証ほ場の巡回調査、実績取りまとめ
・先進事例調査、等
(構成:JAグループ、県) | 協議会 | 国10/10 | 575 | 592 |
(2)新技術の確立 | ○【新規】化学農薬・化学肥料の使用量低減
・ドローンの空撮画像による農作物生育診断技術の精度向上及びこれに基づく肥培管理、防除技術の構築(水稲)
○【新規】耐病性品種の開発・育成
・DNAマーカー育種法(遺伝子情報を基に目的とする個体を選抜)を導入し、重要病害耐性品種の開発・育種期間を短縮(20年→10年程度に半減)(水稲、梨) | 県(農業及び園芸試験場) | 4,845 | − |
○【新規】農業用プラスチック排出量削減
・硫黄被覆資材、ウレアホルム肥料の実用化調査(水稲)
・生分解性マルチ及び生分解性ポットの実用化調査(スイカ、トマト、メロン、イチゴ) | 協議会 |
(3)現地適応性の実証 | ○【新規】化学肥料の使用量低減
・ドローン空撮により地力の高低を示したマップを取得し、そのデータを基に可変施肥機能をもつブロードキャスター(スマート農機)による施肥の実証(水稲)
・資源循環の取組として鶏糞等を活用した土作りの実証(水稲)
・ジョイント栽培において、全量を有機質肥料とする施肥体系の実証(梨)
○【新規】化学農薬の使用量低減
・盛夏に土壌表面をマルチで被覆して太陽熱処理を行い、雑草発生抑止効果を実証(野菜)
○【継続】農業用プラスチック排出量削減
・生分解性マルチの適応性実証(スイートコーン) | 1,721 | 45 |
2.有機農産物・有機加工食品等の販路拡大 | ○【新規】関西圏での販路開拓支援
・関西圏のオーガニック店バイヤーを招へいし、有機農産物・有機加工食品に特化した県主催の商品クリニック&マッチングの実施
想定バイヤー5名
○【継続】有機及び特栽認証事業者の販売促進活動支援 | 県、農業者等 | 単県 | 1,170 | 360 |
3.有機農業産地づくり支援 | ○【新規】推進体制整備
・有機農業指導員育成 | 県 | 国10/10 | 3,980 | − |
○【新規】有機農業の生産から消費まで一貫したモデル先進地区の取組を支援(市町村事業)
・地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村において、生産から消費まで一貫し、かつ内外を巻き込んだ取組を推進 | 市町村 |
合計 | ![](/icons/ecblank.gif) | ![](/icons/ecblank.gif) | 12,291 | 997 |
3 期待される効果
【参考1】みどりの食料システム戦略の概要(農業分野を抜粋)
○2050年までに目指す姿
・農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
・化学農薬の使用量を50%低減
・化学肥料の使用量を30%低減
・有機農業の取組面積の割合を25%(100万ha)に拡大
【参考2】鳥取県農業生産1千億円達成プランの改訂概要(抜粋)
○重点分野に「環境に配慮した農業の推進」を追加
(主な取組)
・安心安全な農畜産物づくり → 有機農業・特別栽培の普及、化学肥料・農薬の使用量削減した技術開発
・農業用プラスチック排出量削減 → 代替資材(生分解性のマルチやポット)の現地実証・普及
・有機農産物等の消費拡大 → 関西圏等での販路開拓支援
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
[事業目標]
・化学肥料・農薬の使用量削減した技術開発
・代替資材(生分解性のマルチやポット)の現地実証・普及
・関西圏等での販路開拓
[取組状況]
・有機・特別栽培農産物の栽培面積は1,285haと停滞しているが、今後県外で販路開拓を行いたいと回答した有機農産物加工食品の事業者もあった。
[改善点]
・環境に配慮した農業推進プロジェクト協議会の設立して一貫して取組む。
これまでの取組に対する評価
これまで有機・特栽認証者を対象に、生産に必要な機器整備や市場調査等への補助を実施することで、認証件数及び面積の維持・拡大を進めてきた。着実に効果を上げてきたが、目標達成に向けて、面積拡大につながる販路開拓や技術開発普及などの一貫した支援が必要。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
997 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
997 |
要求額 |
12,291 |
11,121 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,170 |