環境に配慮した持続可能な農業総合対策事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

事業名		内容	事業実施主体	財源	要求額	前年度予算額
１．化学農薬・肥料の使用量低減、農業用プラスチック排出量削減	（１）環境に配慮した農業推進プロジェクト協議会（仮称）の活動	○環境に配慮した農業推進プロジェクト協議会（仮称）の設立 ・事業計画の作成、実証ほ場の巡回調査、実績取りまとめ ・先進事例調査、等 （構成：JAグループ、県）	協議会	国10/10	575	592
	（２）新技術の確立	○【新規】化学農薬・化学肥料の使用量低減 ・ドローンの空撮画像による農作物生育診断技術の精度向上及びこれに基づく肥培管理、防除技術の構築（水稲） ○【新規】耐病性品種の開発・育成 ・DNAマーカー育種法（遺伝子情報を基に目的とする個体を選抜）を導入し、重要病害耐性品種の開発・育種期間を短縮（２０年→１０年程度に半減）（水稲、梨）	県（農業及び園芸試験場）		4,845	−
		○【新規】農業用プラスチック排出量削減 ・硫黄被覆資材、ウレアホルム肥料の実用化調査（水稲） ・生分解性マルチ及び生分解性ポットの実用化調査（スイカ、トマト、メロン、イチゴ）	協議会
	（３）現地適応性の実証	○【新規】化学肥料の使用量低減 ・ドローン空撮により地力の高低を示したマップを取得し、そのデータを基に可変施肥機能をもつブロードキャスター（スマート農機）による施肥の実証（水稲） ・資源循環の取組として鶏糞等を活用した土作りの実証（水稲） ・ジョイント栽培において、全量を有機質肥料とする施肥体系の実証（梨） ○【新規】化学農薬の使用量低減 ・盛夏に土壌表面をマルチで被覆して太陽熱処理を行い、雑草発生抑止効果を実証（野菜） ○【継続】農業用プラスチック排出量削減 ・生分解性マルチの適応性実証（スイートコーン）			1,721	45
２．有機農産物・有機加工食品等の販路拡大		○【新規】関西圏での販路開拓支援 ・関西圏のオーガニック店バイヤーを招へいし、有機農産物・有機加工食品に特化した県主催の商品クリニック＆マッチングの実施 　想定バイヤー５名 ○【継続】有機及び特栽認証事業者の販売促進活動支援	県、農業者等	単県	1,170	360
３．有機農業産地づくり支援		○【新規】推進体制整備 ・有機農業指導員育成	県	国10/10	3,980	−
		○【新規】有機農業の生産から消費まで一貫したモデル先進地区の取組を支援（市町村事業） ・地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村において、生産から消費まで一貫し、かつ内外を巻き込んだ取組を推進	市町村
合計					12,291	997

３　期待される効果

【参考１】みどりの食料システム戦略の概要（農業分野を抜粋）

【参考２】鳥取県農業生産１千億円達成プランの改訂概要（抜粋）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価