事業名：
農作業安全対策事業
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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
10,000千円 |
1,577千円 |
11,577千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
3,150千円 |
1,584千円 |
4,734千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 （前年度予算額 3,150千円） 財源：単県、国定額
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内では近年、農作業事故の発生は依然後を絶たない状況であり、とりわけ高齢者の死亡件数が高まっている。このため、農作業死亡事故撲滅のため、農業者の農作業安全意識の改革等を図る運動を鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会を中心として展開する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
（１）農作業事故撲滅運動等の展開
区分 | 事業内容 | （前年度予算）
予算額 |
農作業事故撲滅運動等の展開
※「農作業死亡事故警報」の新設 | 【新設】（緊急時）
○農作業死亡事故警報等の緊急啓発活動の実施
・農作業死亡事故が発生した場合に、協議会が「農作業死亡事故警報」を発令し、警報期間中に新聞、テレビ・ラジオ等のメディアを活用した啓発、啓発資材（チラシ・ノボリ）による街頭啓発等を行う。
・負担額：県定額
※ＪＡ、各市町村及び関係機関は、それぞれの広報手段を活用して啓発活動を実施 | （ ‐ ）
6,721 |
（通常）
○春、秋の農作業安全運動等の定期的な活動の実施
・国の農作業安全啓発活動と連携し、啓発用ポスター・チラシの作成・配布、テレビ・ラジオＣＭ放送、啓発用ノボリによる街頭啓発等を行う。
・負担額：県１/２負担（活動資材等の直接経費のみ） | (366)
388 |
（２）農作業安全の意識改革の取組の強化
区分 | 事業内容 | （前年度予算）
予算額 |
【新設】
担い手に対する農作業安全講習会の開催 | ・地域の担い手に対し農作業安全や農業用器具・機械の取扱いに関する講習会を開催し、地域の農作業安全の手本として活躍していただく。
・対象者：認定農業者、認定新規就農者等の人・農地プランの中心経営体（農業法人 の従業員を含む）
・負担額：県定額（講習会開催経費、講習修了者の大特免許取得費（助成上限１/３まで）） | （ ‐ ）
1,416 |
【拡充】
対話型安全研修会の開催 | ・地域協議会において集落営農法人等を対象とし、農業者が実際に作業するほ場や作業場等に赴いて危険箇所を確認し、全員が意見交換しながら防止策を作成し、改善していく対話型農作業安全研修会を全市町村に拡大して開催する。
・負担額：県１/２負担 | （ ‐ ）
525 |
農作業安全推進員の設置
【拡充】
リーダー研修会の実施 | ・農作業安全推進員を設置し、農作業事故調査の実施、事故要因の解析を行うとともに、農作業安全の啓発を行う。（県実施）
・農作業安全推進員等に対する農作業事故調査の実施、事故要因の解析等の必要な知識の習得に資するため、外部講師を招聘し研修会を実施する。（県実施） | （ ‐ ）
150 |
※地域協議会における研修会の開催については、国の農作業安全総合対策推進事業を活用（定額：上限３０万円）
（３）農機具の安全対策の強化
区分 | 事業内容 | （前年度予算）
予算額 |
【新設】
農機具の安全対策の強化 | ○農機具の公道走行等に係る安全対策の強化部品の装着等の支援
・安全フレーム・シートベルト、反射器、灯火器、外側表示板、制限標識等の装着に係る経費に対して助成し、農機具の安全対策を行う。
実施主体：鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会
補助率：県定額
助成対象者：県内の保安基準等を満たしていない農業機械を所有している農業者
助成上限：１件当たり上限１０千円（ただし、対象者の経費１／２まで） | （ ‐ ）
800 |
区分 | 事業内容 | （前年度予算）
予算額 |
【廃止】
技能習得支援事業 | 〇資格取得に要する経費
・インストラクター日当、事務局人件費、大型トラクター借り上げ料等
実施主体：ＪＡ鳥取県中央会
補助率：１／２ | (2,784)
- |
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 令和４年度要求額 | 令和３年度当初予算額 |
| 農作業事故撲滅運動等の展開 | 10,000 | 366 |
| 農作業安全の意識改革の取り組みの強化 | - |
| 農機具の安全対策の強化 | - |
| 技能習得支援事業 | - | 2,784 |
計 | 10,000 | 3,150 |
４ 前年度からの変更点
・農作業死亡事故緊急事態宣言を創設し、集中的な啓発活動を実施
・対話型農作業安全研修会の開催回数を増(６回から19回（全市町村）及び国の農作業安全総合対策推進事業の活用）
・担い手に対する農作業安全講習会を新設
・公道走行等に係る安全部品の装着等の支援を新設
・技能習得支援事業を廃止
５ 事業実施期間
令和４年度から令和６年度
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県段階では、生産現場への啓発活動として、テレビ、ラジオによる啓発情報の提供、農繁期の農作業安全運動を展開、死亡事故防止キャンペーンとして農作業安全標語コンクール等を実施した。
・また、農作業事故の調査・分析をもとに指導者向けの研修を実施し、啓発活動の充実を図った。
・平成２８年より開始した地域、組織経営体を主体とした対話型安全研修を県段階から、地区段階への開催に移行しており、より密着型で多くの経営体で実施できるよう取り組んでいる。
・平成２９年より、熱中症防止を目的に、おしっこチャートを作成し配布、農機具盗難防止と合わせてチラシを作成し、発生防止を呼びかけている。
・技能習得支援事業により、令和２年度３５６名、令和３年度（１０月末現在）１６６名の大特免許取得に寄与した。
これまでの取組に対する評価
・農作業死亡事故発生件数は減少しているとはいえず、引き続き事故防止に対する啓発について継続した取組が必要である。
・市町を中心とした地域活動の体制も５年目で定着してきている。
・農機具盗難被害は、平成２９年以降発生していない。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,150 |
| 要求額 |
10,000 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,700 |